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ドラムカートリッジ351個の購入契約

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公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部会計課
地域
北海道 札幌市
分野
読み取れず
公告日
10月22日(木)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

北海道警察本部告示第609号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和8年10月22日北海道警察本部長 友 井 昌 宏

1 入札に付す事項

⑴ 契約の目的の名称及び数量 ドラムカートリッジ351個

⑵ 契約の目的の仕様等 別紙「仕様書」のとおり

⑶ 納入期限 令和9年1月29日

⑷ 納入場所 別紙「納入場所一覧」のとおり

2 入札に参加する者に必要な資格

次のいずれにも該当すること。

⑴ 令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。

⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑷ 北海道内に事業所を有すること。

3 制限付一般競争入札参加資格の審査

⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による制限付一般 競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の⑷ に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和8年10月22日から同年11月12日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課

⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

4 契約条項を示す場所

北海道警察本部総務部会計課

5 入札執行の場所及び日時

⑴ 入札場所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部1階入札会場(送付による場合は、3の

⑴のウへ送付のこと。)

⑵ 入札日時 令和8年11月24日 午後2時(送付による場合は、同月20日午後5時までに必着)

⑶ 開札場所

⑴に同じ。 ⑷ 開札日時

⑵に同じ。

6 入札保証金

入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそ れがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

7 契約保証金

契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがある と認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

8 郵便等による入札の可否

認める。

9 郵便等による入札における再度入札

郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができ ない。

10 落札者の決定方法

北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

11 落札者と契約の締結を行わない場合

⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

12 契約書作成等について

⑴ この契約は契約書の作成を要する。

⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

13 その他

⑴ 無効入札 開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。

⑶ 最低制限価格 設定していない。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入 札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出るこ と。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体 消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。