瞑想の森市営斎場空調設備更新工事
公告の内容
- 発注機関
- 岐阜県各務原市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月2日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -(入札後審査一般競争入札・電子入札・JV用)各務原市公告第69号入
札 公 告入札後審査方式一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。令和8年10月2日各務原市長 浅 野 健 司1.入札に付する事項
(1)契約番号 2026001016
(2)工事名 瞑想の森市営斎場空調設備更新工事
(3)工事場所 各務原市那加扇平2番地5地内
(4)工事概要 瞑想の森市営斎場における空調の更新工事
(5)工期 契約締結日から令和9年8月23日まで
(6)予定価格 事後公表(予定価格に達しないときは、再入札となる場合があります。)
(7)低入札価格調査制度適用有(失格判断基準 有)
(8)設計業務等の受注者等株式会社ヤス設計各務原市蘇原中央町4丁目1番地37
(9)その他 ①本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う(以下「電子入札方式」という。)対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。②本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。③本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)での共同施工とする。
2.共同企業体に関する資格要件
(1)共同企業体の構成員数2 とする。その組合せは、3の代表構成員に関する資格要件を満たす者と4のその他の構成員に関する資格要件を満たす者の組合せに限る。
(2)各構成員の出資比率の最小限度30パーセント以上とする。
(3)その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。
3.代表構成員に関する資格要件
(1)必要な建設業の許可等管工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。また、管工事業の許可を受けて3年以上営業をしていること。
(2)事業所の所在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において岐阜県内に本店又は契約締結権限を持つ支店、営業所等を有するもののうち、3-
(1)で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が1,000点以上であること。※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。(3)施工実績に関する条件次に掲げる同種・類似工事を元請として施工した実績を有すること。共同企業体での工事施工実績については、各構成員の出資比率で按分した額を実績として認める。発注元 国、地方公共団体又は独立行政法人に限る。- 2 -完成・引渡しの完了時期平成23年度以降に完成・引渡しが完了しているもの工事内容 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物(工場又は倉庫等の簡易な構造のものを除く。)における空調工事で、請負代金額30,000千円以上のもの(建築一式工事における施工実績は含まない。)(4)配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項の主任技術者又は同条第2項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。)(5)その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。
4.その他の構成員に関する資格要件
(1)必要な建設業の許可等管工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること。また、管工事業の許可を受けて3年以上営業をしていること。
(2)事業所の所在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において各務原市内に本店を有するもののうち、4-
(1)で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が740点以上であること。※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。(3)配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。①建設業法第26条第1項の主任技術者又は同条第2項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。)(4)その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。
5.契約に付する事項
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。