青梅市福祉センターおよび旧青梅市教育センター解体工事
公告の内容
- 発注機関
- 東京都青梅市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月11日(水)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
青梅市告示第176号制限付一般競争入札を実施するので、青梅市契約事務規則(平成14年規則第22号)第8条の規定にもとづき、次のとおり公告する。
令和8年11月11日青梅市長 大勢待 利 明次の工事は、青梅市制限付一般競争入札実施要領(平成7年1月1日実施)にもとづき制限付一般競争入札に付する工事である。
1 入札に付する事項青梅市福祉センターおよび旧青梅市教育センター解体工事
(1) 工事場所 東京都青梅市東青梅1丁目177番地の3ほか
(2) 工事概要青梅市福祉センター(鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、延べ面積7,074平方メートル)および青梅市旧教育センター(鉄筋コンクリート造、延べ面積2,944平方メートル)の解体工事
(3) 工期契約確定の日から令和11年1月31日まで契約確定の日は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(昭和39年条例第8号)第2条の規定にもとづき、令和9年2月定例議会において契約議案が可決された日とする。
(4) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における工事の種類 解体工事
(5) 予定価格 794,387,000円(消費税および地方消費税の額を含む。)
(6) 最低制限価格 設定する。
2
入札参加資格要件この入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て備えていなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項各号の規定に該当していないこと。
(2) 電子調達サービスへの資格審査申請の際に組織形態を「単独(単体)」として登録していること。
(3) 青梅市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に次のいずれかにより登録されている者であること。
ア 東京都内の市町村(島しょを除く。以下「多摩地域」という。)に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者イ 多摩地域を除く東京都内(島しょを除く。以下同様)に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者
(4) 資格者名簿に、本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、電子調達サービスにおける業種3100の解体工事に登録されていること。
(5) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準(平成19年4月1日実施)にもとづく指名停止を受けていないこと。
(6) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年4月1日実施)にもとづく停止措置を受けていないこと。
(7) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項にもとづき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項にもとづき再生手続開始の申立てをしたとき、手形または小切手が不渡りになったとき等をいう。
ただし、青梅市長(以下「市長」という。)が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。
)にないこと。
(8) 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項に定める経営事項審査における「解体工事」の総合評定値(P)が次のいずれかに該当する者であること。
なお、総合評定値(P)については、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の受領日において、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページに反映されている情報(以下「経審情報」という。)において審査を行う。
ア 多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 800点以上イ 多摩地域を除く東京都内に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 900点以上
(9) 「解体工事」に関し、建設業法第3条にもとづく特定建設業の許可を有する者であること。
また、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)における「土地の形質変更に関する工事の許可申請」を要することから、「土木一式工事」または「とび・土工・コンクリート工事」に関し、建設業法第3条にもとづく一般建設業の許可または特定建設業の許可を有する者であること。
なお、建設業許可の有無については、申請書の受領日において、経審情報により確認を行う。
(10)令和3年4月1日以降に、元請として、官公庁(公社および公団を含む。)が発注した1件当たりの最終契約金額が次のいずれかに該当する「解体工事」を、申請日時点で完成した実績がある者(工事実績が共同企業体によるものの場合は、構成員としてのものを含む。ただし、この場合の契約実績は、出資比率を乗じて得た金額とする。)であること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。