08-0049-0271 令和8年度日ASEANのISPの連携強化に向けた調査の請負
公告の内容
- 発注機関
- 総務省
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000631483 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年11月06日 |
| 公開終了日 | 令和09年11月06日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
令和8年11月6日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記
1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名
支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸
2 競争入札に付する事項
(1) 入札件名 令和8年度日ASEANのISPの連携強化に向けた調査の請負
(2) 内容 入札説明書のとおり。
(3) 履行期限 入札説明書のとおり。
(4) 履行場所 入札説明書のとおり。
(5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。
(6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に令和8年11月19日午前10時から令和8年11月27日午後5時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。
3 入札及び開札の場所並びに日時
(1) 場所 中央合同庁舎第2号館6階 入札室
(2) 日時 令和8年12月7日 午後3時00分
4 競争入札に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
(4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
5 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年11月19日午前10時から令和8年11月27日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。
(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。
(2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)
(3) 入札書(事前提出、下記10を参照)
(4) 委任状(ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。)
(5) その他入札説明書で求める書類等
6 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関2-1-2
7 入札事項等説明の場所及び日時
(1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山
(2) 日時 令和8年11月6日から令和8年11月27日午後5時00分まで
8 入札保証金及び契約保証金免除
9
入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10
入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
11
落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。
12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。