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外部資金管理システム製作 一式

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公告の内容

発注機関
大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所
地域
岐阜県 土岐市
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。

1.見積競争に付する事項

(1)件名・数量 外部資金管理システム製作 一式(詳細は別紙仕様書のとおり)

(2)完了期限 令和9年3月19日

(3)実施場所 核融合科学研究所が指定する場所

2.見積の方法

(1)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。

(2)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。

(3)参考資料として、見積書とともに工程表(任意様式)も添付すること。

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(2)見積書提出期限 令和8年11月13日 15時00分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。

(3)提出方法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。

4.見積競争の参加資格

(1)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者,破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は,競争に参加することができない。

(2)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5.契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。

6.受注者の決定方法

(1)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。

なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。

(2)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。

令和8年11月 9日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項1.件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。

2.見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。

3. 住所、氏名を記入し押印すること。

4.作成日付を必ず記載すること。

5.納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。

6.上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。

7.原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。

仕 様 書外部資金管理システム製作令和8年11月自然科学研究機構核融合科学研究所概 要本業務の主目的は、Microsoft Access を活用し、7種類の外部資金データ(①科研費、②共同研究、③共同技術開発、④受託研究、⑤学術相談、⑥寄附金、⑦基金)を外部資金テーブルにインポートし、各外部資金の申請から完了までの進捗状況を進捗管理テーブルで一元管理することが可能なシステムを製作することを目的とする。

データのインポート機能として、csv/xlsxによる取込み機能及び画面からの直接入力機能を備える。

研究者情報マスターテーブルと各テーブルをリレーションシップすることで、進捗管理のほか、各データの集計及びCSV出力を可能とする。

1.一般事項1) 作業は、本仕様書に基づいて行うこと。

2) 作業は、受注者の指定する場所で実施すること。

作業場所は複数指定することが可能とする。

3) 納入期限は令和9年3月19日とする。

4) 作業は、自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準を遵守して行うこと。

5) 監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。

6) 契約保証金は免除する。

7) 請負代金の支払は、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに1回にて支払う。

8) 作業に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義を生じた場合は、核融合科学研究所(以下「本研究所」という。)担当職員の指示を得ること。

9) 作業の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とする。

10) 作業に必要な機材は、受注者で用意すること。

11) 作業の保証期間は検収後1か年とし、その間に受注者の責任と認められる不具合等が生じた場合は無償で速やかに修正すること。

12) 納品に関する事項は別途「9.納品」の項に定める。

2. システム構成・プロジェクト仕様本業務では、以下の開発基盤および運用形態に基づきシステム(以下「本システム」という。)を製作すること。

1)開発・実行基盤・Microsoft Access(2019 / 2021 / 2024 / Microsoft 365版)2)運用形態① フロントエンド(画面・操作機能): 各ユーザーの共有フォルダ又はPCに配布(.accdb または.accde)② バックエンド(データベース): 指定された共有フォルダ(ファイルサーバー等)に配置し、リンクテーブル接続3)利用想定人数・最大 20 名程度、同時利用想定人数: 最大 10 名未満3. データベース構造要件(テーブル設計・リレーションシップ)本システムでは、すべてのテーブルを共通の固有IDでリレーションシップ(外部キー参照)を設定し、データの整合性を保持すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。