旧島原森林事務所解体・撤去工事
公告の内容
- 発注機関
- 林野庁九州森林管理局長崎森林管理署
- 地域
- 長崎県 諫早市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月23日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -入札公告(解体・撤去工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
令和8年10月23日分任支出負担行為担当官長崎森林管理署長 小野 貴行1 工事概要
(1)工事名 旧島原森林事務所解体・撤去工事
(2)工事場所 長崎県島原市白土町1073番地1
(3)工事内容 事務所等の解体・撤去及び土地の整理、地下埋設物調査
(4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月28日まで
(5)本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
2 競争参加資格
(1)「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)入札時において有効な九州森林管理局における令和7・8年度競争参加資格の建設工事のうち「解体工事」または「とび・土工・コンクリート工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けているこ- 2 -と。)。
(3)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成23年度以降公告日の前日までに元請として、完成し引渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事:建築物解体工事(施工規模及び規格は問わない)ただし、次の証明が出来るものに限る。「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であり、その実績が証明できるもの。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書を参照のこと。)。
(7)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
(9)下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事を施工するために締結した全ての下請契約について、受注者は、原則として、-
3 -社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にすることはできない。
(ただし、適用除外者は除く。)3 競争参加資格の確認等
(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。