Azure Prepayment購入等に係る調達(単価契約)
公告の内容
- 発注機関
- 日本司法支援センター法テラス
- 地域
- 東京都 中野区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月10日(火)
- 分類
- 物品
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。
令和8年11月10日日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子
1 競争入札に付する事項
⑴ 件 名 Azure Prepayment購入等に係る調達(単価契約)
⑵ 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による
⑶ 履 行 場 所 日本司法支援センターが指定する場所
⑷ 履 行 期 間 入札説明書及び仕様書による
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてAの等級に格付けされた資格を有する者であること。
⑷ 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。
ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
11 契約書作成の要否要12 その他
⑴ 詳細は、入札説明書等による。
⑵ 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記3の場所及び当センターホームページ上において公告する。
備考11月10日 火 入札公告※法テラスホームページに掲出 本部南側入口掲示板に掲示入札説明会(実施しない)11月16日 月 17:00 質問書提出期限11月18日 水 17:00 質問書回答期限11月25日 水 17:00 履行確約書等提出期限12月1日 火 17:00 入札参加合否通知期限12月4日 金 17:00 入札書提出期限12月7日 月 14:00 開札・落札者決定 本部会議室Azure Prepayment購入等に係る調達(単価契約)期 日 業務内容1入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。
4 開札日時及び場所
令和8年12月7日(月)14時00分日本司法支援センター本部 会議室〒164-8721東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階
5 契約予定日
令和8年12月7日(月)
6 納
入 期 限 別添仕様書のとおり
7 参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてAの等級に格付けされた資格を有する者であること。
⑷ 入札公告から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。
ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
8 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。
)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から1月3日までを除く毎日、10 時から17 時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提2出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。
提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。
電子メールにより提出する場合、メールの表題は「【入札・書類提出】AzurePrepayment購入等に係る調達(単価契約)について(○○社)」とすること。
⑴ 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別添「履行確約書」参照)································································ 1部
⑶ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ······················································ 1部
⑷ 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ············· 1部表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づき業務を行った場合の定価ベースによる総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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入札レーダーでできること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。