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令和8年度LG系パソコン更新および設定賃貸借事業にかかる条件付き一般競争入札の実施について

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公告の内容

発注機関
奈良県安堵町
分野
読み取れず
公告日
9月18日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

安堵町公告第18号令和8年度LG系パソコン更新および設定賃貸借事業ついて、一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び安堵町契約規則(昭和43年安堵村規則第5号)第3条の規定に基づき次のとおり公告します。

令和8年9月18日安堵町長 近藤 晃一(公印省略)入 札 公 告

1.競争入札参加の要件

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)この通知の日から競争入札実施日までの期間において、国、地方公共団体及びこれらに相当する団体から指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。

(3)参加時点において、会社更生法(平成14年法律第154条)の規定による更正手続の開始の申立て、または民事再生法(平成11年法律第225条)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

(4)本町が別紙各仕様書に示す要件を満たすものを提供できる者であること。

(5)租税を完納していない者ではないこと。

(6)安堵町暴力団排除条例(平成23年安堵町条例第16号)、奈良県暴力団排除条例(平成23年奈良県条例第35号)及び関係法令に抵触しないものであること。

(7)安堵町の令和 8.9 年度指名競争入札参加資格審査(物品・役務関係)において登録している業者

(8)上記

(1)から(7)の要件を満たさなくなった場合は、本競争入札に参加できないものとする。

2.事業説明会本事業に係る説明会は実施しない。

本事業にかかる質疑等については、電子メールにより行うものとする。

電話での質問は受付しない。

なお、開示すべき質問事項については、安堵町ホームページ上に掲載を行うものとする。

(1)受付期限:令和8年9月25日(金) 正午まで

3.委託内容別表の仕様を満たすパソコン端末の設定およびリース調達を行う。

4-1.競争入札(入札期日)本入札は郵便入札で行います。

(1)入札期日:①令和8年10月7日(水) 午後5時まで安堵町役場 総合政策課 必着②宛先:〒639-1095奈良県生駒郡安堵町大字東安堵958番地安堵町役場 総合政策課 行

(2)提出書類:①入札書(様式1)※入札書には代表者印を押印すること。

押印がない場合は無効とします。

また、入札書は封筒に入れ、のり付け部分を代表者印(又は、受任者印)で封印すること。

なお、封印した封筒は、さらに外袋に入れて郵送することも可能とする。

②誓約書(様式2) ※入札書と同封すること※①及び②についての日付は作成した年月日とする。

(3)郵便方法:簡易書留又は一般書留郵便※封筒の件名と入札書に記載されている件名が異なる場合、無効とします。

4-2.競争入札(開札日)

(1)日時:令和8年10月8日(木) 午前9時

(2)会場:安堵町役場3階31 小会議室

(3)業者の決定:価格比較後速やかに行います。

(4)その他:①落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定します。

くじで行う場合、開札後同価の業者に連絡させていただき、同日午後5時に行いますのでご来庁ください。

また、代理者の方は、委任状(様式3)を持参すること。

来庁者がいない場合、職員の代理によりくじを行います。

②開札時は、入札事務に関係のない職員が開札に立ち会います。

5.入札結果落札者には電話にてご連絡いたします。

なお、開札結果は、安堵町ホームページにて公開します。

6.契約期間別表の仕様のとおり7.業者決定方法

(1)入札書には、①キッティング作業と②60カ月の賃借料を合わせたものについて、税抜額を記載すること。

(2)入札回数は1回として、見積価格が予定価格を下回る参加者の中で最低価格を提示した者を落札業者とします。

予定価格に達しない場合は、最低価格を提示した者と協議し、随意契約を締結する場合があります。

8.入札保証金免除とする。

9.入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1)入札参加資格のない者がした入札

(2)入札書の記載事項等に不備がある入札

(3)金額を訂正した入札

(4)談合が疑わしいと認められる入札

(5)入札に際し不正な行為があると認められた入札10.支払方法60カ月リースの毎月支払い11.契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。

(1)役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。