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無影灯1台・手術台2台(1台は脳外科特化用)の調達

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
地域
東京都 小平市
分野
読み取れず
公告日
11月12日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

(案)入 札 説 明 書国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターにおいて実施する「無影灯1台・手術台2台(1台は脳外科特化用)の調達」については、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター会計規程、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則に定めるもののほか、この説明書、競争入札参加者心得、仕様書等によるものとする。

1.契約者国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長

中込 和幸

2.調達内容

(1)契約件名及び予定数量無影灯1台・手術台2台(1台は脳外科特化用)の調達

(2)契約件名の仕様等別紙、仕様書による。

(3)履行期間自)契約締結の日至)令和9年3月31日

(4)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

(5)入札方法契約の相手方の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。

入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

3.競争参加資格

(1)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しないものであること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必(案)要な同意を得ている者は、第6条中、特別の理由がある場合に該当する。

① 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についても、同様とする。)(ア)契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため連合をした者(ウ)交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員及び理事長等が委託した者の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由なく契約を履行しなかった者(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(キ)前各号に類する行為を行った者

(2)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

(ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者

(3)当該年度における全省庁統一資格において「役務の提供」にかかるB,C,D等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(5)厚生労働省または厚生労働省所管法人から過去1年以内に業務等に関して指名停止を受けていないこと。

4.入札及び契約条項を示す場所等

(2)入札書の受領期限令和8年12月22日(火)12時00分※郵送する場合には受領期限までに必着のこと

(3)入札書の提出方法等競争入札参加者心得を参照すること

5.開札

(1)開札日時及び場所令和8年12月24日(木)14時00分中央館2階 第1会議室

(2)入札時の注意事項競争入札参加者心得を参照すること

6.留意事項

(1)契約情報の公表契約を締結した場合には、契約の相手方等について、契約事務取扱細則第43条の規定に基づき、当センターホームページにおいて公表する。

【参考】契約に係る情報の公開第43条 センターの支出の原因となる契約であって、予定価格が100万円(賃借料又は物件の借り入れの場合は80万円)を超える契約(第29条第2号の規定によるもの及び会計規程第39条第4項の規定によりセンターの行為を秘密にする必要があるものを除く。)を締結した場合には、契約締結の日の翌日から起算して72日以内に次に掲げる事項をホームページにおいて公表しなければならない。

一 工事(工事に係る調査及び設計業務等を含む。)の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量二 理事長等の氏名、名称及び所在地三 契約を締結した日四 契約の相手方の氏名及び住所五 一般競争入札又は指名競争入札及び公募型企画競争の別によった場合は、その旨(随意契約を行った場合を除く。)(案)六 予定価格(公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又はセンターの事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。)七 契約金額八 落札率(契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率小数点以下第二位を四捨五入する。)(予定価格を公表しない場合を除く。)九 随意契約によることとした理由(随意契約を行った場合に限る。)及び会計規程等の根拠条文十 厚生労働省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人にセンターの常勤役職員であったものが役員として契約を締結した日に在職していれば、その人数十一 その他必要な事項前項の規定による公表は、契約を締結した日の翌日から起算して1年が経過するまで行うものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。