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令和8年度青森運輸支局構内除排雪業務請負単価契約

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公告の内容

発注機関
国土交通省東北運輸局
地域
宮城県 仙台市
分野
読み取れず
公告日
11月5日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

1.調達内容

(1) 件 名 令和8年度青森運輸支局構内除排雪業務請負単価契約(電子調達対象案件)

(2) 契約期間 令和 から 令和

(3) 履行場所

(4) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(当局の競争資格審査の再認定を行った者を除く。)(5) 東北運輸局長より指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。

(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。

(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。

(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)

3.入札手続等

(2) 仕様書・入札説明書等交付期間令和 令和 (土・日・祝日を除く。)9時~12時・13時~17時15分(ただし、 にあっては、12時まで交付を行うものとする。)東北運輸局青森運輸支局及び独立行政法人自動車技術総合機構東北検査部青森事務所8年

(3)19日 ~11月 19日8年 11月 5日 11月入 札 公 告9年 11月 25日 3月 31日 8年 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「C」又は「D」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和

(4) 入札書の受領期限電子入札 令和紙 入 札 令和郵送入札 令和 11時25分必着

(5) 開札の日時及び場所令和電子入札 電子調達システム上紙入札 東北運輸局5階会議室

4.入札者に要求される事項

(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書等)を、所定の受領期限までに調達ポータル(民側サイト)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/に、電子調達システムを利用し提出しなければならない。

(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(紙入札方式参加願・資格審査結果通知書等)を所定の受領期限までに東北運輸局総務部会計課(仙台市宮城野区鉄砲町1番地)に示す場所に提出しなければならない。

なお、

(1)、

(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(3) 入札にあたっては、除排雪の予定数量に対する総価を記入のうえ、応札すること。

5.入札保証金

予決令第77条第2号により免除

6.契約保証金

予決令第100条の3第3号により免除

7.落札者の決定方法

有効な入札を行った者のうち、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札した者を落札者とする。

8.契約書作成の要否

契約書の作成を要する。

9.その他

(1) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 契約手続きについて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(4) その他、詳細は入札説明書による。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。