国際障害者交流センター避難誘導灯及びエントランス照明LED化改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月23日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000629141 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年10月23日 |
| 公開終了日 | 令和08年11月24日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月23日支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 池上 直樹
1 工事概要及び日程等
(1)工事名国際障害者交流センター避難誘導灯及びエントランス照明LED化改修工事
(2)工事場所大阪府堺市南区茶山台1-8-1
(3)工事内容国際障害者交流センターの避難誘導灯及びエントランスホール照明をLED化する改修工事を行う。
(4)工期契約締結日の翌日から令和9年3月26日(金)
(5)入札説明書の交付この公告の日から令和8年11月10日(火)まで調達ポータルサイトより入手すること。なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。
(6)現場説明会実施しない
(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年11月11日(水)12時00分
(8)入札書の提出期限令和8年11月24日(火)12時00分
(9)開札の日時及び場所令和8年11月24日(火)15時00分厚生労働省入札室(中央合同庁舎第5号館地下1階)
2 照会窓口
3 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、近畿地域の「電気工事」でB又はC等級に格付けされている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成23 年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・照明をLED化する更新又は改修工事の実績があること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 Ⅰ 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。 Ⅱ 平成23年度以降に上記(5)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 Ⅲ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 Ⅳ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
(10)近畿地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及[6])については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。