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国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園西棟改修工事設計業務(令和8年10月19日)

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公告の内容

発注機関
厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園
地域
埼玉県 所沢市
分野
読み取れず
公告日
10月19日(月)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告(測量・建設コンサルタント等)次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月19日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園庶務課長 武居 貴裕

1.業務概要

(1) 業 務 名 秩父学園西棟改修工事設計業務

(2) 業務内容 西棟(RC造1階建 延べ面積1,829㎡)一部改修工事(第2期)にかかる実施設計図面の更新及び積算業務

(3) 履行期間 契約締結日~令和9年3月31日

(4) 本調達は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 厚生労働省により、令和7・8年度関東・甲信越地域における「建築関係コンサルタント業務」に係る「A」又は「B」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(4) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(6) 平成28年度以降に次の事項を含む設計業務を元請として行った実績を有すること。

・障害者(児)入所施設の新築・増築工事又は改修工事

(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。

(ア) 管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。

(イ) 管理技術者は平成28年度以降に契約履行が完了した上記(6)に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。

(ウ) 総合分野の主任担当技術者は一級建築士の資格を有する者であること。

電気設備分野の主任担当技術者は建築士、建築整備士等、建築設計に関する資格を有する者であること。

機械設備分野の主任担当技術者は建築士、建築整備士等、建築設計に関する資格を有する者であること。

(エ) 記載を求める各主任担当技術者は、5年の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。)を有すること。

(オ) 主任技術者については次の分野に限り兼務してよいこととする。

○電気と機械

(8) 関東甲信越地域内に本店又は支店を有すること。

(9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

また、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((オ)及び(カ)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

(ア) 厚生年金保険 (イ) 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ウ) 船員保険 (エ) 国民年金 (オ) 労働者災害補償保険 (カ) 雇用保険

(11) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

(13) 次の次項に該当する者は、競争に参加できない。

(ア) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(14) 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。

(15)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3.入札手続等

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は電子調達システムから入手するものとする。

なお、以下の交付場所でも交付する。

交付期間:令和8年10月20日(火)~令和8年11月16日(月)までのうち、閉庁日を除く毎日の8時30分から17時15分までとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。