非常用発電機保守点検整備並びに部品交換一式に係る一般競争入札について
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
- 地域
- 大阪府 吹田市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
調達情報 非常用発電機保守点検整備並びに部品交換一式に係る一般競争入札について入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月2日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也
1.競争に付する事項
(1) 契約件名 非常用発電機保守点検整備並びに部品交換一式
(2) 契約件名の規格、数量、特質別紙仕様書・入札説明書のとおり
(3) 履行期限契約締結日~令和9年12月31日
(4) 履行方法入札説明書・仕様書・契約書案による
(5) 入札方法 入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
2.競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第7条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
(4) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。
(5) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
4.競争入札執行の場所及び日時等
(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和8年11月2日 ~ 令和8年11月20日平日9時00分~17時00分
(3) 関係書類の交付方法 ① 入札説明書・契約書案・仕様書等 当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。 ② 入札説明書別紙(誓約書・入札書等の様式) 4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。
(4) 入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。
(5) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和8年11月20日 17時00分 提出時間 平日9時00分~17時00分 場所 3.に同じ。 ※郵送による場合は期限までに必着すること。
(6) 入札、開札の日時及び場所 日時 令和8年11月26日 11時00分 場所 国立循環器病研究センター内会議室 ※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。
5.その他必要な事項
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 契約の相手方の決定方法 契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(7) 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。『仕様書』はこちらからダウンロードできます。『契約書(案)』はこちらからダウンロードできます。最終更新日:2026年11月02日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針
1非常用発電機保守点検整備並びに部品交換一式 仕様書1.工事名称非常用発電機保守点検整備並びに部品交換一式2.対象機器・ガスタービン発電機 2台川崎重工製 T3000A-BER(製造番号KHI-471AAA1010-1、KHI-471AAA1010-2)・蓄電池 1台GSユアサ MSE-500(30F-60V)3.工事期間契約締結の日 ~ 2027年12月31日4.工事概要点検及び交換部品の詳細は仕様書別紙を参照1)点検整備内容a 発電機外観目視点検b 燃料、潤滑油の残油量確認(ドレンポット確認含む)c 盤面表示(計器、表示灯)確認d 各回転機械、電動機の軸受給油/給脂e テープヒーター加温確認(触診)f 燃料小出し槽内の燃料点検(水分・異物混入確認)g 蓄電池点検h 各部ボルト、ナット及び端子の緩み点検i 燃料噴射弁点検清掃j 補器類動作確認k オイルクーラー清掃l 給換気ファン、オイルクーラファン動作確認n 補機、センサ類抵抗測定m 盤内清掃o 始動、運転、停止状況の診断p 燃焼器開放点検q 絶縁抵抗測定(低圧、高圧)r 保護継電器試験2s 排気消音器外観、ドレン確認t 遮断器点検u 始動燃料圧力測定v エンジン内部ボアスコープ点検w 潤滑油性状分析2)部品交換内容a 燃料フィルタ、潤滑油フィルタb センサー類c 燃料制御機器d 点火栓、エキサイタe 燃料噴射弁f テープヒータg DC/DCコンバータh 計器類(パッケージ内)i ディスプレイj PLCk 蓄電池5.一般事項5.1共通仕様本書に記載無き仕様については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」・「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)・「建築物解体工事共通仕様書」最新版による。5.2機材等の品質性能証明設備機材は品質及び性能を有することの証明資料又は外部機関等が発行する資料等の写しを提出して承諾を受けること。5.3施工調査工事の着手に先立ち、実施工程表、施工計画書作成のための調査、打ち合わせを行うこと。5.4官公庁への手続き工事施工に伴う官公署への工事着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続き等を遅滞なく行うこと。なお、届出手続き等の費用は、請負者の負担とする。5.5工事用電力・水その他本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続費用全て請負者の負担とする。5.6施工図等3施工業者は、仮設物や現地搬入路等の調査を実施すること。施工図は原則としてCAD(DXFデーター形式)で作成して媒体で提出すること。なお、施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。5.7総合調整本工事として、作業完了後の発電機点検に伴う運転データを測定すること。5.8機材の検査及び試験検査及び試験を行うべき機材等は、公共建築工事標準仕様書・公共建築改修工事標準仕様書による。5.9発生材の処理特に指定されたもの以外は全て構外搬出とし、処理方法については関係法令に基づき処理すること、また、事前に職員の承諾を受けること。5.10現状復旧既設部分において、工事に伴い破損等が発生した場合は、請負業者の負担により復旧すること。5.11工事資材搬入通路工事資材搬入通路は、事前に職員と協議すること。また、工事車両等は患者の安静及び通行者の危険防止のため最徐行させること。工事車両等の通行により破損等の発生した場合は、請負者の負担により原状復旧すること。5.12断水・停電等断水及び停電等を伴う場合は、事前に職員と協議し、病院運営に支障が生じないように計画すること。5.13災害・事故防止掘削や解体撤去工事等の着手前に現地の調査を十分に行い、断線・配管破損事故等を起こさないようにすること。5.14火災予防現地の火災には特に注意し、火気の取扱場所には消火器等を備えた一定の場所で行うようにすること。5.15工事車両の駐車院内駐車場が狭隘なため、工事車両の駐車させる場所を職員から指定を受けて駐車すること。5.16工事関係書類工事事関係書類の作成においては「工事関係書類一覧及び参考書類」を使用すること。(国立病院機構ホームページhttps://nho.hosp.go.jp/bid/bd1_koji.htmlよりダウンロードすること。)5.17特定工事4特定工事の施工に当たっては、あらかじめ入念に施工計画をたて、当該工事の施工に直接従事する作業員等関係者の指導監督に特に留意するほか、施工管理責任者を定めて、工事完了後に施工状況を確認すること。工事ごとに設計図書に指定された試験、検査、確認等を完全に実施して安全確認をした後、特定工事施工管理報告書を職員に提出し、承諾を受けること。5.18その他着工後に整備内容の変更が生じた場合は、工事請負契約書に従い適切に処理すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
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- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。