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島根県警察機動隊施設内における自動販売機設置事業者の公募について

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公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)島根県警察
地域
島根県 松江市
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公 募 公 告島根県警察機動隊において自動販売機の設置及び販売を希望する者を、下記のとおり公募する。

令和8年11月9日島根県警察本部長記

1 公募する業務アイスクリームの自動販売機の設置及び販売

2 使用許可期間令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(5年間)

3 公募に参加する者に必要な資格に関する事項

⑴ 良質な商品及び優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。

⑵ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、業務を履行するために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

⑶ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑷ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑸ 国税及び地方税を完納していること。

⑹ 健全な経営状況と認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。

⑺ 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人で 。

ある場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ )が、暴力団(暴力団による 。

不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

以下同じ )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。。以下同じ )ではないこと。

。

⑻ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。

⑼ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。

⑽ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。

⑾ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。

⑿ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者ではないこと。

⒀ 暴力団又は暴力団員及び⑻~⑿までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

4 公募の内容を示す場所及び期間

⑴ 場所松江市殿町8番地1島根県警察本部警務部会計課管財第一係

⑵ 期間令和8年11月9日(月)から令和8年12月8日(火)(土、日、祝日を除く8時30分から17時15分とする)

5 審査に必要な書類の提出期限

⑴ 期限令和8年12月8日(火)17時15分まで

⑵ 提出先松江市殿町8番地1島根県警察本部会計課管財第一係

⑶ 提出方法持参又は郵送とする。

郵送の場合は書留郵便とし、提出期限日までに必着すること。

6 その他

⑴ 使用許可手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 審査の無効参加に必要な資格を有しない者の応募書類及び虚偽記載があった応募書類は、無効とする。

⑶ その他手続等の詳細は公募要領による。

別添1施設概要及び営業条件等1 施設概要

⑴ 施設利用者数機動隊員63名

⑵ 設置場所島根県警察機動隊庁舎 1階自動販売機コーナー

⑶ 設置可能面積約1.80㎡

⑷ 電力AC100V2 営業条件等

⑴ 営業開始日令和9年4月1日

⑵ 自動販売機設置内容中身商品の種類を豊富に取り揃え、設置自動販売機の計画的な運用と中身商品のオペレーションを行う。

設置台数 商品内容1台 アイスクリーム

⑶ サービスマンの体制専任のサービスマンを設け、商品充実、釣銭補充、自動販売機コーナーの清掃、回収ボックスのごみ収集及び故障時に迅速な対応が可能であること。

⑷ 敷地の使用料この金額は自動販売機1台及び回収ボックス1個当たりの使用料で使用面積により異なる。

使用料は、毎年度初めに1年分を納付すること。

⑸ 光熱水料実費請求とする。

業者負担でメーターを設置すること。

⑹ 諸費用の負担区分別紙1「経費負担区分一覧表」のとおり

⑺ 衛生管理等衛生管理及び安全管理については、業者が全責任を負う。

⑻ 使用又は収益の許可期間令和9年4月1日から令和14年3月31日までとする。

⑼ 業務の譲渡等の禁止、 、 、 。

業者は 業務の全部又は一部を第三者に譲渡し 又は承継 転借をさせてはならないただし、下請けを設ける場合には事前に届け出ること。

⑽ 価格改定事前に通知すること。

⑾ 提供価格収支に見合う安価な価格(消費税を含む)とすること。

⑿ 販売実績の報告年度終了後、年間の販売実績を書面により報告すること。

なお、報告された販売実績は、次回公募時に参考数値として公開するものとする。

⒀ 使用許可申請決定業者は、決定後速やかに別紙2「国有財産使用許可の申請について」のとおり、使用許可申請書を提出すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。