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令和8年度北九州空港誘導路灯改良工事

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公告の内容

発注機関
国土交通省大阪航空局
地域
大阪府 大阪市
分野
読み取れず
公告日
10月9日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月9日分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 田中 たまき

1.工事概要

(1) 工 事 名 令和8年度 北九州空港誘導路灯改良工事(電子入札及び電子契約対象案件)

(2) 工事場所 北九州空港内(福岡県北九州市小倉南区空港北町6番)

(3) 工事内容 本工事は、誘導路灯のLED 化に伴い、電球型灯器の撤去およびLED型灯器の設置を行うものである。

(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月16日まで

(5) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。

(6) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(7) 契約後VE方式 適用外

(8) 資材の再資源化 適用外

(9) 入札時積算数量書活用方式 適用外

(10) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(受注者指定方式)である。

(11) 生産性向上技術活用工事 適用外

(12) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。2

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 開札時までに国土交通省の令和7・8年度一般(指名)競争参加資格者のうち「電気工事業」でA又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、入札公告:別紙を参照。)。

(8) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

3.入札手続き等

(1) 担当部局別表1のとおり。

(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。3

(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。

(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。

4.その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。

(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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