京都工芸繊維大学(松ヶ崎)12号館等空調改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 国立大学法人京都工芸繊維大学
- 地域
- 京都府 京都市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月15日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
1 工事概要
(1) 工事名 京都工芸繊維大学(松ヶ崎)12号館等空調改修工事
(2) 工事場所 京都市左京区松ヶ崎橋上町1番地 京都工芸繊維大学松ヶ崎団地構内
(3) 工事概要 松ヶ崎団地構内12号館等の空調設備改修工事
(4) 工 期 令和9年4月23日
(5) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。
(6) 本工事は、申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人京都工芸繊維大学契約規則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における、管工事に係る令和7・8年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の再認定を受けていること。
)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。
(5) 平成23年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、延床面積が1,200㎡以上(改修の場合は改修延床面積)の公共施設、学校施設又は研究施設における改修機械設備工事(空調設備工事を含むものに限る。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
② 上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都工芸繊維大学建設工事等競争契約参加資格審査要項第14条に基づく指名停止又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置いう。
)を受けていないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。)と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10)近畿地区(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって人札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記
(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
国立大学法人京都工芸繊維大学のほかの公告
- 京都工芸繊維大学松ヶ崎キャンパスで使用する電気 公告 11月16日(月)
- Royal Society of Chemistry Publish & Read契約 一式 公告 11月11日(水)
- American Chemical Society発行電子ジャーナルの利用 一式 公告 11月6日(金)
- 高感度示差走査熱量計 一式 公告 11月5日(木)
- ベクトルネットワークアナライザ 一式 公告 11月5日(木)
- Wiley-Blackwell社発行電子ジャーナルの利用 一式 公告 10月30日(金)
- Wiley-Blackwell社発行電子ジャーナルの利用 一式 公告 10月30日(金)
- 情報基盤計算機システム(VM基盤系) 一式 公告 10月30日(金)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。