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ウェアラブルカメラ120個ほか3点買入

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公告の内容

発注機関
海上保安庁第十一管区海上保安本部
地域
沖縄県 那覇市
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
分類
物品
参加の資格
A B C D
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

第十一管区海上保安本部長 木川 嘉将

1 競争入札に付する事項

(1) 契約件名 ウェアラブルカメラ120個ほか3点買入

(2) 契約内容

(3) 履行期限

(4) 履行場所

(5) 入札方法

2 競争に参加する者に必要な資格

⑴

⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。

⑶

⑷

3 証明書等の提出期限、提出方法

16時00分

⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)

⑵資格審査結果通知書

⑶仕様確認申請書(下記12の窓口へ提出)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 第十一管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法

⑴

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

公告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月10日記仕様書のとおり仕様書のとおり本件は、電子調達対象案件である。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。

その他詳細については、入札説明書による。

また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。

警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

「物品の販売」の A、B、C又はD等級 九州・沖縄地区(証明書等提出期限) 令和 8 年 11 月 25 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。

紙媒体にて提出の場合は、下記4の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。

証明書等は下記のとおり。

第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

(交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。

第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 8 年 12 月 22 日 16 時 00 分令 和 8 年 12 月 23 日 10 時 00 分1 契約担当官等2 調達内容

⑴ 契約件名

⑵ 契約内容

⑶ 履行期限

⑷ 履行場所

⑸ 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しない。

なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。

⑹ 入札方法①② ③

⑺① 入札保証金 免除②3 競争参加資格

⑴

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶

⑷

⑸

⑹ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。

(ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記5⑵へ問い合わせること。

仕様書のとおりウェアラブルカメラ120個ほか3点買入支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 木川 嘉将令和9年3月29日 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。

入 札 説 明 書仕様書のとおり 第十一管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和8年11月10日)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。