入札レーダー

案件の一覧 / 北海道

旭川地方合同庁舎 構内除排雪等業務(単価契約)

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
財務省
地域
北海道
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000629175
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年10月28日
公開終了日令和08年11月19日
調達機関所在地北海道
調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスその他の陸上運送サービス

公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月28日分任支出負担行為担当官北海道財務局旭川財務事務所長 山 口 浩 次記

1.政府電子調達システムの利用

本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項

(1) 業 務 件 名 旭川地方合同庁舎構内除排雪等業務(単価契約)

(2) 業 務 場 所 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎

(3) 業 務 概 要 仕様書のとおり(業務区分ごとの1時間当たりの単価契約)

(4) 業 務 期 間 契約締結の日から令和9年3月31日まで

3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)

(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。

(3) 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「土木一式工事」のD等級に格付けされている者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。)でないこと。

(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(6) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(8) 下記8の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。

4.契約条項及び仕様書を示す場所

旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階 旭川財務事務所 掲示板 及び、「システム」に掲載する。

5.証明書等の提出期限

令和8年11月16日(月)12時00分

6.入札書の提出期限

令和8年11月18日(水)17時15分

7.開札の場所及び日時

旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階 旭川財務事務所会議室 令和8年11月19日(木)10時00分

8. 入札説明書等の交付方法及び期間

入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。 交付期間 公告の日から令和8年11月16日(月)の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。

9. 入札保証金

免除

10. 契約保証金

免除

11. 入札の無効

(1)上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。

(2)システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。

12. 言語及び通貨

入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

13. 消費税に関する事項

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

14. 落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、本件入札が予算決算及び会計令第84条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。

15. 契約書作成の要否

契約書の作成を要する。

16. その他「5.

証明書等の提出期限」から「7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 以上

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。