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発掘資料整理用パソコンリース②に係る条件付一般競争入札

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公告の内容

発注機関
三重県桑名市
分野
読み取れず
公告日
10月20日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

基本となる要件地域要件その他要件【提出方法】観光課宛てへ郵送または持参件 名 発掘資料整理用パソコンリース②発注公告 条件付一般競争入札の実施について 条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

令和8年10月20日 桑名市長 伊藤 徳宇業 種 2601 リース・レンタル履行場所 桑名市役所 観光課履行期間 令和 9 年 2 月 1 日から 令和 14 年 1 月 31 日 まで概要 発掘資料整理用パソコンの機器更新予定価格 事後公表最低制限価格 不採用議会の議決 不要入札参加資格要件(1)一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、資格等が確認された者(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(3)現に有効な桑名市入札参加資格者名簿に登録されている者(4)申請書の提出期限の日から入札時までの期間において、桑名市から指名停止を受けていない者(5)手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の決定若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、公告の日までに桑名市一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者(7)その他関係法令、規則等に違反していない者■市内本社、本店業者■準市内業者■県内業者■県外業者・国税及び市税に滞納の無いこと・第三者賃貸方式による場合は、第三者賃貸方式による貸付能力等証明書を入札参加 資格確認書とともに提出すること。

また、第三者についても現に有効な桑名市入札 参加資格者名簿に登録されている者。

・令和8年3月31日以前の直近3年間において、国、県、地方公共団体に対しパソコン 機器導入に係る賃貸借業務の契約を締結した実績を有する者・その他仕様書の要件を満たすこと仕様書の閲覧期間 本公告の日から入札書提出期限まで入札参加資格確認 【期間】本公告日から令和 8 年 11月 12 日 午後 4 時まで【提出書類】■入札参加資格確認書(様式第1号) ■履行実績調書 ■その他(下記に示すもの) 第三者賃貸方式による貸付能力等証明書(第三者賃貸方式による場合のみ)参加資格の決定 令和 8 年 11 月 16 日 午後 4 時までに、参加資格がない場合のみ通知する。

仕様書の閲覧場所 桑名市ホームページ上にて掲載、観光課にて公開 ※但し、次に該当する者は、各納税証明書の提出は不要です。

①入札者が定刻までに入室できない場合 ②委任状を持参しない代理人のした入札 ③指定の様式を使用しない入札 ④記名・押印もれの入札 ⑤金額を訂正した入札 ⑥誤字・脱字等により意思表示が不明瞭な入札 ⑦その他、公告により事前に指定した条件を完備しない場合 ⑧入札を妨害する言動があった場合 【注意事項】・落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税額を含まない金額を入札書に記載してください。

また、この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。

■その他(下記に示すもの)・第三者賃貸方式による貸付能力等証明書(第三者賃貸方式による場合のみ)・市税完納証明書提出書類■入札参加資格確認申請書(様式第1号)■履行実績調書・国税に係る納税証明書

仕様書

1 本仕様書の概要

(1)契約件名 発掘資料整理用パソコンリース②

(2)目的本契約は、桑名市埋蔵文化財整理所で発掘資料整理業務に使用するパーソナルコンピュータの賃貸借契約の期間満了に伴う既存パソコン環境の機器更新を目的としている。

2 契約条件

(1)契約形態本市を発注者、落札者を受注者とした二者間での賃貸借契約とする。

ただし、第三者賃貸方式(本市を発注者(賃借者)、落札者を受注者(納入業者)、第三者を賃貸者とした三者間で契約を締結し、物件を受注者の責任において第三者をして本市に賃貸する方式をいう。

)による契約も可能とする。

第三者賃貸方式による場合は、第三者賃貸方式による貸付能力等証明書を入札参加資格確認書(様式第1号)とともに提出すること。

(2)賃貸借期間令和9年2月1日から令和14年1月31日まで(60月)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。