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令和8年度公共施設等太陽光発電設備導入調査業務委託

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公告の内容

発注機関
長野県安曇野市
分野
読み取れず
公告日
10月19日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1令和8年度 安曇野市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務委託公募型プロポーザル実施要領

1

目的この実施要領は、「安曇野市プロポーザル方式の実施に関するガイドライン」に基づき、安曇野市の「令和8年度 安曇野市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務委託」について、能力、意欲、資質等を適正かつ公平に評価し業務遂行能力の高い優秀な受託事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により参加者に企画提案を求め、審査することについて必要な事項を定めることを目的とする

2 業務概要

(1)業務名令和8年度 安曇野市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務委託

(2)業務内容別紙「仕様書」のとおり

(3)履行期間契約締結の日から令和9年3月31日(水)まで

(4)選定方式公募型プロポーザル方式とする。

(5)提案上限金額10,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)

3 プロポーザル

スケジュール

(1)令和8年10月19日(月) 公告、参加表明書の受付開始

(2)令和8年10月23日(金) 実施要項等に対する質疑の提出期限

(3)令和8年10月27日(火) 質疑回答(3)令和8年10月30日(金) 参加表明書の提出期限

(4)令和8年11月 6日(金) 企画提案書等の提出期限

(5)令和8年11月13日(金) 審査(プレゼンテーション・ヒアリング)

(6)令和8年11月16日(月)以降 審査結果通知、契約締結

4 参加資格要件参加資格要件は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(1)地方自治法施行令第(昭和22年政令第16号)167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(2)安曇野市の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

ただし、名簿に登録されていない者であって、下記 6による手続を行い、参加資格が認められたときはこの限りでない。

(3)参加表明書の提出時において、安曇野市から指名停止の措置を受けていないこと。

2

(4)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者は、当該申立てがなされなかった者とみなす。

(5)過去に環境省の「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援」業務又は類似業務の実施実績を1件以上有すること。

(共同企業体構成員での実績を含む)

(6)業務実施体制に第三種電気主任技術者2名以上、エネルギー管理士を1名以上含むこと。

5 実施要領等に対する質疑の受付及び回答

(1)受付期間 令和8年 10 月 23 日(金) 午後5時まで

(2)提出場所 市民生活部 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係

(4)提出書類 質問書(様式第1号)

(5)回答方法 受け付けた質問及び回答は、安曇野市ホームページに掲載する。

(6)その他 質問書の回答は、実施要領又は仕様書の細部説明若しくは補足とする。

6 参加表明書の提出提出期限

令和8年10月30日(金)午後5時まで(必着)提出場所 市民生活部 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係提出方法 持参又は郵送※持参の場合の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)※郵送の場合、書留郵便等 送達記録が確認できる方法提出書類 ① 参加表明書(様式第2号) 1部② 事業者の概要が分かる資料(企業パンフレット等も可) 1部≪入札参加資格者名簿に登録されていない者の提出書類≫※上記の提出書類に加え、下記の書類を提出すること。

③ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 1部④ 印鑑証明書 1部(③、④ともに写し可、参加表明書提出日から3か月以内に発行のもの)⑤ 使用印鑑届 1部(④印鑑証明書により届出されている印鑑を使用する場合は提出不要)その他 参加表明書提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届(様式第3号)を提出すること。

37 企画提案書等の作成要領

(1)提出書類① 企画提案届出書(様式第4号)② 企画提案書(任意様式)③ 見積書(任意様式)・ 別紙仕様書に従い詳細の分かるもの。

・ 消費税及び地方消費税を含む金額で記載する。

・ 参考見積額が上記「2 業務概要(5)提案上限金額」を上回る場合は、失格とする。

(2)企画提案書等の作成上の留意事項① 企画提案書の構成は、最初に基本項目として会社概要、類似業務の実績を記載し、以降は仕様書に沿って作成する② 企画提案書において、次の項目について記載すること・別紙仕様書に記載の各業務の取組方針(どのような手法、観点で取り組むか)・業務遂行体制、各業務のスケジュール③ 企画提案書の体裁はA4判を原則とし、内容に応じてA3判を使用してよいものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。