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​滝川流雪溝電気設備保守点検委託業務

受付終了 この案件は、入札書・提案書の提出の期限(11月12日(木))を過ぎています。発注元の過去の案件として掲載しています。

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
北海道滝川市
分野
読み取れず
公告日
10月27日(火)
分類
役務

期限

  • 入札書・提案書の提出期限:11月12日(木)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

滝川市告示266号地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の6第1項の規定に基づき、地域限定型一般競争入札(以下「入札」という。)を実施するので、次のとおり公告する。

令和8年10月27日滝川市長 前 田 康 吉

1 入札に付する事項

(1) 工事等の名称 滝川流雪溝電気設備保守点検委託業務

(2) 工事等の場所 滝川市 栄町 地内外

(3) 工事等の期間 契約締結日から令和9年3月31日まで

(4) 工事等の概要 別途閲覧に供する仕様書及び図面等による。

(5) 工事等の予定価格 事前公表・事後公表※上記予定価格には、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。

(6) 分別解体等の実施の義務付けの有無ア 義務付けなし。

イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年第104号)第9条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積もった上で入札すること。

2

入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加資格者は、次の各号に掲げる要件を満たしていること。

また、入札参加資格者が共同企業体である場合にあっては、そのすべての構成員が、第2号から第4号まで又は第8号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 滝川市財務規則(昭和55年滝川市規則第34号。以下「財務規則」という。)第129条第2項に規定する資格を有する者の名簿に登載されている者のうち、発注工事等と同種の工事等種目(電気工事)登載されているものであって、かつ滝川市建設工事等指名競争入札参加者指名基準(平成7年滝川市告示第31号。以下「指名基準」という。)第2条に規定する市内業者又は地場業者であること。

(2) 入札公告日から入札執行日までの間に、滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成11年滝川市告示第43号)第2条第1項若しくは第3条第1項から第3項までの規定による指名競争入札に関する指名を停止されていない者(指名停止を受けていたが、既にその停止期間を経過している者を含む。)又は滝川市競争入札参加等除外措置事務処理要領(平成26年滝川市要綱第 12 号)第3条若しくは第8条の規定による競争入札参加等除外措置を受けていない者(競争入札参加等除外措置を受けていたが、当該措置に係る解除の通知を受けた者を含む。)であること。

(3) 発注する工事等に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でないこと。

(設計業務等の受託者 )ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者イ 当該受託者が発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者ウ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者

(4) 発注する工事等に対応する許可等が必要な場合にあっては、その許可等を受けて4年以上当該工事等の業を営んでいる者であること。

(5) 工事(滝川市工事請負業者資格審査職員会議設置規程(平成7年滝川市訓令第2号)第2条の規定により級別の格付をされた者がいる工事の種別に限る。

)の場合にあっては、市長が指定する等級に格付されている者であること。

(6) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項の規定に該当する工事の場合にあっては、同項に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。

(7) 予定価格が1億円以上の工事及び予定価格が1,000万円以上の業務の場合にあっては、過去10年間に、当該発注する工事等と同種又は類似するものと認められ、かつ、おおむね同規模のものと認められる工事等の元請負人としての施行の実績がある者であること。

(8) 次に掲げる者でないこと。

ア 政令第167条の4の規定に該当する者イ 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年を経過しない者又は入札執行日前6か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされていない者エ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされていない者

3

入札参加申請書等の提出に関する事項入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加申請書を提出すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。