入札レーダー

案件の一覧 / 東京都

令和8年度都市局レイアウト変更業務

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
国土交通省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000631132
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月06日
公開終了日令和08年11月24日
調達機関所在地東京都

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。

1.競争入札に付する事項

令和8年度都市局レイアウト変更業務(電子入札対象案件)

2.入札方法

本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)入札参加申請の提出期限の日から開札の時までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。

(5)電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。

(6)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。入手方法は「電子調達システム」、又は「

4.契約条項を示す場所」。

電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 (7)仕様書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。 (8)別紙1「暴力団排除に関する誓約事項」により誓約した者であること。(9)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(10)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。 4.契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館5階 国土交通省大臣官房会計課契約第一係(部屋番号533)

5.入札書提出期限

令和8年11月20日(金)18:00

6.開札の日時及び場所

令和8年11月24日(火)11:00 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館B1階入札室(部屋番号B103)

7.入札保証金及び契約保証金

全額免除する。

8.入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9.入札書の記載金額について

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)単価契約の場合は予定数量に単価を乗じた総価額を記載すること。

10.

低入札価格調査本件が低入札価格調査の対象案件に該当する場合の取扱いは次のとおりとする。開札後に行われる調査の対象となった入札者は、ヒアリング・関係資料提示等に協力しなければならない。

(1)入札に前もって支出負担行為担当官等が予決令第85条に規定された調査基準価格を定める。

(2)開札をした場合において落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たないときは、落札者決定を保留し、低入札価格調査を実施する旨を入札者に通知する。

(3)低入札価格調査を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。

(4)低入札価格調査において入札者に提出を求める予定の資料は以下のとおりである。なお、提出に応じない又は提出書類の内容等に不足がある場合は説明を求めることとする。・入札価格の内訳・積算に関する資料・当該契約の履行体制に関する資料(人員・作業計画書)・当該契約期間中における他の契約の請負状況・国及び地方公共団体等から受注・履行した契約実績(直近3年間)・経営状況に関する資料(決算関係書類(直近3か年)、会社概要(パンフレット等)、登記簿謄本)・信用状況に関する資料(取引金融機関一覧、直近5年間における賃金不払・指名停止・監督処分に関する状況)

(5)当該調査に応じない又は対応が不十分な場合は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして、会計法第29条の6第1項ただし書の規定により、落札者としない場合がある。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。