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気象衛星センター非常用自家発電設備点検整備

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公告の内容

発注機関
国土交通省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000631792
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月10日
公開終了日令和08年12月10日
調達機関所在地東京都

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記

1.競争入札に付する事項

(1)件 名 気象衛星センター非常用自家発電設備点検整備(電子調達システム対象案件)

(2)履行内容 仕様書のとおり

(3)履行場所 気象衛星センター

(4)履行期限 令和9年3月26日

2.競争に参加する者に必要な資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8・9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」で、関東・甲信越地域の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた資格を有する者であること。

(4)気象衛星センターから指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)

(7)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)

(8)受注者は業務を行うにあたり、労働者に対し、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めた最低賃金以上の賃金の支払いを遵守すること。

3.入札説明書及び契約条項の問い合せ先東京都清瀬市中清戸3-235

4.入札書説明書等の交付期間等

(1)交付期間 令和8年11月10日から令和8年11月30日 17時まで

(2)交付場所 上記3.と同じ。

(3)交付方法 電子調達システム(GEPS)にて交付する。 なお、これによりがたい場合は、気象衛星センターにおいて電子データで交付する(CD-R要持参)。

5.証明書等提出期限等

(1)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

(2)提出期限 令和8年12月1日 16時まで

(3)提出書類 (A)電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び誓約書 (B)紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)、誓約書及び紙入札方式参加願

6.入札説明書等に対する質問

(1)提出期間 令和8年11月10日から令和8年11月30日 17時まで

(2)提出場所 上記3.と同じ。

7.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法

(1)入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を受けた場合は、紙により上記3.へ提出すること。

(2)入札書の提出期限 令和8年12月8日 16時まで

(3)開札日時・場所 令和8年12月9日 14時00分 気象衛星センター 入札室(3階)

8.入札保証金及び契約保証金

免除する。

9.その他

(1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 契約書作成の要否 要本件は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和8年11月10日 支出負担行為担当官 気象衛星センター所長 別所 康太郎

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。