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SKYSEA Client Viewライセンスの調達

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公告の内容

発注機関
独立行政法人農畜産業振興機構
地域
東京都 港区
分野
読み取れず
公告日
10月20日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月20日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 総括理事 得田 啓史記

1 競争入札に付する事項

(1)件名SKYSEA Client Viewライセンスの調達

(2)仕様仕様書のとおり

2 納入期限等

(1)納入期限令和8年12月25日(金)

(2)納入場所独立行政法人農畜産業振興機構

3 競争に参加する者に必要な資格次の要件をいずれも満たす者とする。

(1)「競争参加資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農畜機第152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること。

「競争参加資格審査等事務取扱要領」(抜粋)(有資格者としない者)第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」 という。)第32条第1項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。

(有資格者としないことができる者)第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後3年間有資格者としないことができるものとする。

これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。

(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者

(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者

(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者

(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者

(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者

(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者

(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(23農畜機第2236 号。)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。

(2)入札時において、令和7・8・9年度全省庁統一資格における「物品の販売」に登録されている者であること。

又は、令和7・8・9年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における「物品の購入」に登録されている者であること。

(3)入札説明書を6の交付期間内に受領していること。

4

※

5 問い合わせへの回答は問い合わせ内容も含め、全入札説明書受領者に共有する。

5 入札説明会入札説明会は開催しない。

6 入札説明書の交付期間及び場所

(1)交付期間令和8年10月20日(火)から令和8年11月17日(火)※12~13時及び土日祝日を除く9~17時まで

郵送での資料交付を希望する場合、郵送希望の旨を連絡すること。

7 開札及び入札方法

(1)日時 令和8年11月18日(水)15時00分 から

(2)場所 独立行政法人農畜産業振興機構 南館4階小会議室

)のみにより実施する。

入札参加を希望する者は、入札説明書に定める入札書等の必要書類を、業者において記録される郵便等により令和8年11月17日(火)17時までに提出すること(期限必着)。

郵便等の発送に当たっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒には「1回」、再度入札以降の入札書在中の封筒には「2回」「3回」等記載して、それらをまとめ、別の封筒に封入すること。

入札の公平性、透明性を確保するため、入札書については密封の上、提出すること。

8

落札者の決定方法本公告及び入札説明書で示す条件をすべて満たす入札者の中から、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成15年10月1日付け15農畜機第152号-2)第13条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

9

独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。