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令和8年度 能登半島地震震災遺構整備事業 旧白丸郵便局 震災遺構整備工事

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公告の内容

発注機関
石川県能登町
分野
読み取れず
公告日
10月21日(水)
分類
工事
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1入 札 公 告次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び能登町財務規則(平成17年能登町規則第33号。以下「財務規則」という。)第87条の規定により公告する。

令和8年10月21日能登町長 吉田 義法

1.制限付き一般競争入札に付する事項

(1)工 事 名 令和8年度 能登半島地震震災遺構整備事業 旧白丸郵便局 震災遺構整備工事

(2)工事場所 能登町字 白丸 地内

(3)完成期日 令和9年3月31日

(4)工事概要 震災遺構整備 一式木造平屋建 延床面積124.90㎡

(5)総合評価方式の適用 「無」

(6)能登町週休2日工事の適用 「有」

(7)工事代金の支払条件等ア 前金払について 「有」※能登町公共工事の前金払取扱規則(平成24年能登町規則第9号)に定める範囲内とする。

イ 部分払について 「有」ウ 中間前金払について 「有」※契約締結時に部分払と中間前金払のいずれかの選択をすること。

(8)予定価格(事前公表) ¥136,290,000円(税込み)

(9)最低制限価格 「有」

(10)契約保証金 契約金額の100分の10以上の額※財務規則の規定により納付すること。

ただし、同規則の規定により契約保証金に代えて担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。

(11)入札方法 電子入札による(事後審査型)

2.

入札に参加できる者に必要な資格に関する事項この工事の入札に参加することができる者は、財務規則の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登録された者であって、次に掲げる条件のすべてに該当する者。

(1)施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

2

(2)入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の開札の日までのいずれの日においても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者であること。

(3)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、能登町が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。

(5)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。

(6)次の条件をすべて満たす者であること。

ア 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の許可に係る営業所の所在地が能登町内にあること。

イ 法第27条の23第1項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間にあるもの。以下「結果通知書」という。)における建築一式工事に係る総合評定値と能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領(平成19年能登町告示第7号)に定める令和8年度の主観点数との合計値である総合点数が680点以上であること。

ウ 結果通知書における建築一式工事の年間平均完成工事高が1億円以上で且つ、建築一式工事における特定建設業の許可を有していること。

エ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。

なお、建設業法第26条第3項のただし書きにより、監理技術者補佐を専任で配置する場合には、専任を要する監理技術者に替えて特例監理技術者(※本工事を含め2件まで兼務可)を配置することができる。

a 3ヶ月以上の雇用関係にある者。

b 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格又は同等以上の国家資格を有し、且つ、建築一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

(以下「監理技術者の資格を有する者」という。)なお、配置予定の技術者として二人まで(※特例監理技術者を配置しようとする場合には監理技術者補佐(専任)と合わせて四人まで)、同時に申請することができる。

また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。

これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。