国立大学法人佐賀大学 2026年10月7日公告
公告の件名(原文):k0818.pdf
公告の内容
- 発注機関
- 国立大学法人佐賀大学
- 地域
- 佐賀県 佐賀市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月7日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
-
1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月7日国立大学法人佐賀大学学 長 野 出 孝 一1 工事概要
(1) 工 事 名 佐賀大学(鍋島1)基幹・環境整備(特高受変電棟新営等)工事
(2) 工事場所 佐賀県佐賀市鍋島5丁目1番1号(佐賀大学鍋島1団地構内)
(3) 工事概要 本工事は、本学鍋島1団地において、特高受変電棟(鉄筋コンクリート造 平屋建て 延べ床面積199㎡)の新築工事を行うものである。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年7月30日(金)まで。
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/ )】により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、関連する電気設備工事は別途発注される予定である。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
(7) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して全体で4週8休以上について取り組む内容を協議したうえで工事を実施するものである。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式に係る等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A、B、C又はD等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基- 2 -づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 別紙1-2に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。
(5) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ床面積100㎡以上の建築物に係る新営工事又は全面改修工事であって、かつ、学校、病院若しくは医療・福祉施設の工事、又は国、特殊法人等(※)若しくは地方公共団体が発注した工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、建設業法第26条及び建設業法施行令第27条に該当する場合は専任とする。ただし、建設業法第26条第3項の規定により監理技術者の行うべき職務を補佐する者を専任で配置するときは、当該監理技術者は、建設業法施行令第29条で定める数の範囲内において兼任できるものとする。① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ床面積100㎡以上の建築物に係る新営工事又は全面改修工事であって、かつ、学校、病院若しくは医療・福祉施設の工事、又は国、特殊法人等(※)若しくは地方公共団体が発注した工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事に経験を有していればよい。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の技術者又は監理技術者(監理技術者の行うべき職務を補佐する者も含む)にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。