中尾山古墳整備に伴う地質調査業務委託(平田地内)
公告の内容
- 発注機関
- 奈良県明日香村
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月26日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
明日香村が発注する下記の業務について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。
明日香村長 森川 裕一第
1 入札に付する業務
(1) 令和8年度 第221号
(2) 中尾山古墳整備に伴う地質調査業務委託
(3) 明日香村大字平田地内
(4) 地質調査
(5)
(6) 契約締結日から まで
(7) 金 円(消費税含む)
(8) 金 円(消費税含む)
(9) 適用なし
(10) 免除
(11) 明日香村契約規則第19条による
(12) 前金払・中間前金払 あり部分払 なし第
2 入札参加資格
明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項に規定するものでないこと。
(2) 明日香村の競争入札参加資格を有し、「地質調査」に登録があること。
(3) 奈良県内に本店又は支社・支店・営業所を有していること。
(4) 過去10年間に近畿圏内における遺跡整備のための地質調査を3件以上の実績を有すること。
(※実績は明日香村内が望ましい。)
(5) 主任技術者は、次の資格保有者とする。
・技術士法に規定する技術士〔総合技術監理部門(地質)、応用理学部門(地質)、 地質調査技士〕の登録を受けているもの
(6)
(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。
(8) 入札参加希望者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
第
3 仕様書等の頒布
この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。
低入札価格調査入 札 保 証 金支 払 条 件契 約 保 証 金 公告の日から入札執行日までのいずれかの日においても、明日香村建設工事等請負契約に係る入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
業 務 期 間 令和9年3月26日予 定 価 格 9,339,000最 低 制 限 価 格 7,330,400 解析等調査 サウンディング及び原位置試験 弾性波探査業 務 概 要 地質調査業務 機械ボーリング業 務 種 別入 札 公 表 書令和8年10月26日業 務 番 号業 務 名業 務 場 所第
4 仕様書等に関する質疑回答
(1) 仕様書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。
その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。
(2)
(1)の質疑については、11月6日(金)に村HPに掲載します。
第
5 入札書等の郵送方法(
)までに到達するように郵送しなければならない。
この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。
(1) 入札書
(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第
6 開札日時、場所及び傍聴方法
(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。
日時 午前11時20分明日香村役場 2階 災害対策室
(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後5時までに総務財政課に申込みをして下さい。
傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。
また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。
第
7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札
(2) 虚偽の申請を行った者がした入札
(3) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札
(4) 指定された入札方法によらない入札
(5) 期限までに到達していない入札
(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札
(7) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札
(8) その他入札に関する条件に違反した入札第
8 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類
(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前9時から午後5時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。
① 業務実績に関する契約書の写し② 資格者証(管理技術者・照査技術者)の写し③ 経歴書(管理技術者・照査技術者)【任意様式】④ 落札候補者と管理技術者が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係であることを証する 次に掲げるいずれかの書類。
(管理技術者が代表者以外の場合)ア「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ「雇用保険被保険者証」の写しウ「源泉徴収票」の写し第
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。