令和8年度 第62号
公告の内容
- 発注機関
- 静岡県御殿場市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月11日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
この入札は、御殿場市電子入札運用基準に基づき、静岡県共同利用電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により執行する。
1 入札に付する事項
(1) 入札番号 令和8年度 第62号
(2) 工事名 東富士演習場周辺障害防止対策事業 (普)小山川河川改修工事
(3) 工事場所 御殿場市 中畑北・中畑南 地内
(4) 工 期 本契約締結日の翌日から令和9年5月28日まで
(5) 予定価格 事後公表
(6) 低入札価格調査制度 調査基準価格 設定なし失格基準価格 設定なし
(7) 最低制限価格制度 最低制限価格 設定あり
(8) 労務費ダンピング調査 無
(9) 週休2日推進工事 有(補正なし)
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のいずれにも該当すること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 令和8年11月10日までに御殿場市に対し令和7年度・8年度の一般競争参加資格審査申請(建設工事)を行っていること。
(3) 御殿場市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成4年御殿場市告示第78号)の規定による指名停止期間中でないこと。
(4) 御殿場市入札参加者選定要綱(昭和51年御殿場市告示第95号)第2条の規定により、令和8年度の土木工事においてB等級に格付けされた業者であること。
(5) 御殿場市内に本社を有すること。
(6) 御殿場市の発注する工事において、一般競争入札の参加差し控えの対象業者でないこと。
(7) 入札参加資格者が入札までに必要な資格を満たさなくなったときは、入札に参加できないこと。
3 入札参加に関する事項
(1) 入札参加申請受付期間及び入札に必要な書類を示す期間は次のとおりとする。令和8年11月11日午後1時から令和8年11月18日午後4時まで
(2) 入札参加申請の方法御殿場市のホームページ(http://www.city.gotemba.lg.jp/)から取得した制限付入札参加申請書(様式1)に所定の事項を記入の上、前項の受付期間内に電子入札システムにより申請を行う。
(3) 設計図書等入札に必要な書類の入手方法入札情報サービス(PPI)よりダウンロードすること。
(4) 入札参加資格の決定4
(1)の入札書受付期間前日までに、入札参加資格がない旨の通知がない限り、電子入札システムにより確認通知書の交付を受けた者は、入札参加資格を有するものとする。
4 入札及び開札に関する事項
(1) 次の入札書受付期間に電子入札システムにより入札すること。入札書受付期間 令和8年12月1日 午前9時から午後9時まで令和8年12月2日 午前9時から午後4時まで
(2) 開札日時 令和8年12月3日 午前9時
(3) 落札決定に当たっては、入札金額に、その100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。
(4) 入札金額に対応した積算内訳書(市が様式を指定しない場合は任意様式)を電子入札システムにより提出すること。なお、内訳書に「材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退協制度の掛金、安全衛生経費」の各項目の記載がない場合(一部未記載も含む。)は無効となる。
(5) 当該契約が地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に規定する市議会の議決事項である場合は、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後に本契約となる。なお、市議会にて否決された場合には契約が成立しないものとし、かつ、このことにより落札者に損害を生じた場合においても、御殿場市は一切その賠償の責に任じないものとする。
(6) 最低制限価格を下回った入札を行った者は、失格となる。
5 入札の無効に関する事項次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 御殿場市財務規則第40条に該当する者の入札
(2) 有効な電子証明書を取得していない者がした入札
(3) 入札金額に対応した積算内訳書の提出がないもの
6 入札保証金に関する事項免除
7 契約保証金に関する事項請負代金額の10分の1以上とする。
ただし、請負代金額300万円未満を除く。
8
前払金に関する事項請負代金額が300万円以上の場合に限り、請負代金額の10分の6以内(万円未満切捨)の額とする。ただし、中間前払金を含む。
9
部分払に関する事項工期が90日以上の工事で、請負代金額が1,000万円未満の場合は1回以内、請負代金額が1,000万円以上2,000万円未満の場合は2回以内、請負代金額が2,000万円以上の場合は3回以内とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。