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確定申告期における駐車場等警備業務委託(区分18)

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公告の内容

発注機関
財務省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月20日(金)
分類
役務
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000634543
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月20日
公開終了日令和08年12月09日
調達機関所在地東京都

東局総会第3-409号一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2競争入札に付する事項 確定申告期における駐車場等警備業務委託(区分1~20)3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」であって、以下の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。区分16、17及び19:「A」、「B」、「C」又は「D」等級区分1~3、7~10、14、15、18及び20:「B」、「C」又は「D」等級区分4~6、11~13 :「C」又は「D」等級(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6) 警備業法第4条に定める都道府県公安委員会の認定を受けていること。 4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-8449 東京都中央区築地5-3-

1

東京国税局総務部会計課経費第1係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。5入札書及び証明書等の提出場所等

(1)証明書等の受領期限令和8年12月8日(火)10時00分

(2)入札書等の受領期限令和8年12月9日(水)9時30分ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとし、提出場所は開札の場所とする。

(3)提出場所東京国税局総務部会計課経費第1係

(4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を入札書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 実施しない。7競争入札執行場所及び日時

(1)開札場所東京国税局 1階 第2入札室

(2)開札日時令和8年12月9日(水)10時00分8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する。10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(1) 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。 イ 本入札は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。 ロ 上記イの基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査する。なお、調査後の入札結果については、令和8年12月21日(月)までに落札者を決定し、掲示板に掲示(10日間)するとともに、落札者には電話により連絡する。 ハ 上記イの基準を下回った入札者は、次の内容について調査及び事情聴取等に協力すること。 ・その価格により入札した理由 ・入札価格の内訳 ・配置予定の技術者又作業員その他当該契約の履行体制 ・本契約と同種の手持業務等の状況 ・国及び地方公共団体等から過去に受注・履行した同種業務の名称及び発注者 ・経営内容 ・経営状況 ・信用状況 ・その他、当局が必要と認める事項 ニ 上記ハの調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合は、追加で説明を求める場合がある。 ホ 上記ハ及びニの調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものとして、落札者としない場合がある。

(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められる場合。 12契約書の作成の要否作成を要する。令和8年11月19日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 生田目 靜

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月21日(土)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。