R8.11.02 高圧線引込入替工事(第一期・土木)
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省国立療養所 宮古南静園
- 地域
- 沖縄県 宮古島市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月2日 支出負担行為担当官 国立療養所宮古南静園事務長 田中 昭人
1 工事概要
(1) 工事名 国立療養所宮古南静園高圧線引込入替工事
(2) 工事場所 沖縄県宮古島市平良字島尻888番地
(3) 工事内容 高圧線引込入替工事(第一期・土木)
(4) 工期 契約締結日から令和9年3月29日まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 厚生労働省により、九州・沖縄地域における「土木一式工事」に係るC又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
・電気設備関連土木工事
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が1級土木施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
② 平成23年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。
なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が あること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(入札説明書参照)
(9) 沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
(12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3.入札手続等
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年11月2日から令和8年11月25日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前8時30分から午後5時00分まで。)。
上記3
(1)に同じ。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和8年11月2日午前8時30分から令和8年11月26日午後5時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)まで。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。