入札レーダー

案件の一覧 / 沖縄県

国立療養所沖縄愛楽園宿舎(10号及び28号)の解体工事

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
厚生労働省国立療養所 沖縄愛楽園
地域
沖縄県 名護市
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月30日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園 事務部長 後藤 福司

1 工事概要

(1) 工事名 国立療養所沖縄愛楽園 宿舎解体工事

(2) 工事場所 沖縄県名護市字済井出1192番地

(3) 工事内容 宿舎(10号及び28号)の解体工事

(4) 工期 契約締結日から令和9年3月24日まで

(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 本工事においては、入札等を電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、九州・沖縄地域の「解体」で「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。

(会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(4) 平成23年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。

ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。

・50㎡以上の建物解体工事

(5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。

ア 主任(監理)技術者は、一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。

イ 平成23年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。

なお、当該経験が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用適用対象工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が 65 点未満のものを除くこと。

ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。

ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

(7) 上記1に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

(9) 九州・沖縄地域に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6])については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) [3]船員保険[4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

(12) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。