旧庁舎解体撤去等工事に係る家屋事後調査
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省
- 地域
- 神奈川県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月9日(月)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000631995 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年11月09日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月01日 |
| 調達機関所在地 | 神奈川県 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月9日支出負担行為担当官国立医薬品食品衛生研究所 総務部長 藤沼 義和
1.競争入札に付する事項
(1) 件 名 旧庁舎解体撤去等工事に係る家屋事後調査
(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 令和9年3月31日(水)
(4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、「補償関係コンサルタント」で「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載してないと認められる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(8) 補償コンサルタント登録制度の事業損失部門において国土交通大臣の登録を受けていること。
(9) 次に掲げる条件を満たす管理技術者を本業務に配置すること。 ①補償業務管理士(事業損失部門)の資格を有すること。 ②令和3年4月以降に国又は地方公共団体(独立行政法人等を含む。)における解体撤去工事に伴う家屋調査の業務 実績を有すること。
3.入札説明書の交付場所等
(2) 入札説明書の交付期間 令和8年11月9日(月) ~ 令和8年11月27日(金)
(3) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和8年11月30日(月)15時00分
(4) 入札書の提出期限 令和8年11月30日(月)15時00分
(5) 入札書等の提出方法 本入札は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙による入札を認める。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年12月1日(火)11時00分~ 国立医薬品食品衛生研究所 入札室
4.その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(原則、契約書の締結は電子契約によること。)
(6) 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が認められた場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。