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消工第1号_本署仮眠室等改修工事

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公告の内容

発注機関
新潟県阿賀野市
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1 入札に付する概要

(1)

(2)

(3)(5)(6)

2 入札に参加する者に必要な資格要件

(1)

(2)(4)① ②③ ④入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び阿賀野市財務規則(平成16年阿賀野市規則第55号。以下「規則」という。)第142条の規定により、次のとおり公告する。

令和8年11月13日阿賀野市長 加藤 博幸工 事 番 号 消工第1号工 事 種 別 建築一式工事工 事 概 要本署仮眠室等改修工事 建築工事 一式 電気設備工事 一式 給排水設備衛生工事 一式 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。

業種、ランク 規則第141条の3に規定する有資格者名簿の「建築一式工事」に登録され、「A・B・C等級に格付け」されている者。

工 事 名 本署仮眠室等改修工事工 事 場 所 阿賀野市 安野町 地内(阿賀野市消防本部)(4) 工期又は履行期限 90日間配 置 技 術 者 建設業法第26条に規定する技術者を配置すること。

また、その技術者は自社と直接的かつ恒常的な雇用関係が3箇月以上あること。

(5)施行令第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。

申請日から入札日までの間で、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領に基づき指名の停止を受け、その停止期間中の者。

会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者。

民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者。

自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。

地 域 要 件 阿賀野市内に 主たる 営業所を有する者であること。

(3) 建設業の許可 建設業法第3条の規定による 建築工事業 の許可を有していること。

なお、総額5,000万円以上を下請契約して工事を施工させる場合は、特定建設業の許可を有していること。 ※建築一式の場合は8,000万円以上① ② ③ ④ ⑤ ⑥

3

入札参加申請書の提出(2)組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(1)申請提出期限 令 和 8 年 11 月 19 日 午後3時まで(土日、祝日は除く。)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。

(6) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。

【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同様。〕親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社である場合を除く。

※ただし、監査役(会社法第2条第11号の2の規定による)や社外取締役(会社法第2条第15号の規定による)等は除く。

一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された者)を兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】参 加 資 格 の審 査 結 果 通 知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年11月20日 午後5時までに通知する。

4 入札に関する事項

(1)

(2)(6) (木)①②(9) 午後5時までに入札情報サービスに回答を掲載します。

(10)(11)(12)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。

(3) 入札時提出書類① 入札書 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

② 工事費内訳書 入札時に工事費内訳書の提出を義務づけます。

工事費内訳書には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第12条に基づき以下の経費を記載し提出して下さい。

・材料費 ・労務費・現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む)の法定の事業主負担額・労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費(安全衛生経費)・建設業退職金共済制度の掛金(建退共掛金・中退共掛金)・その他当該公共工事の施工のために必要な経費 なお、以下の条件に該当した場合は無効入札となる場合があります。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。