江南労働基準監督署他3施設構内電話設備更新工事契約
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省
- 地域
- 愛知県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月1日(木)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000624631 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年10月01日 |
| 公開終了日 | 令和08年10月23日 |
| 調達機関所在地 | 愛知県 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月1日支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 稲田 剛
1 調達内容
(1)工事名 江南労働基準監督署他3施設構内電話設備更新工事
(2)調達概要 入札説明書及び仕様書のとおり
(3)入札方式 本案件は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省により、令和07・08年度の東海北陸地域における工種区分「電気通信」に係る「B」又は「C」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(5及び6については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。1厚生年金保険 2健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 3船員保険4国民年金 5労働者災害補償保険 6雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8)次に掲げる基準を満たす主任技術者を該当工事に配置できること。なお、建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者については2級電気工事施工管理技士、又は国土交通大臣が2級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であること。
(9)本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」(履行ボンド)による保証(契約不適合責任保証特約付き)を付することができること。この場合、保証金額は請負代金の10分の3以上としなければならない。
(10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(11)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札手続等
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年10月1日(木)午前9時00分から令和8年10月16日(金)午後5時00分までに電子調達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。電子調達システムにより難い者は、上記3
(1)の交付場所にて手交する。郵送(託送を含む。)による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒(角形2号)を交付場所に提出すること。(3)証明書等の提出期限、場所及び方法証明書は、令和8年10月22日(木)午後3時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること(その他の方法による提出は認めない。)。(4)入札書の提出期限、場所及び方法入札書は、令和8年10月22日(木)午後5時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること(その他の方法による提出は認めない。)。(5)開札の日時及び場所令和8年10月23日(金)午前11時30分名古屋合同庁舎第2号館 愛知労働局2階北大会議室
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記3(3)の期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙5「自己申告書」、別紙6「誓約書」及び別紙7「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効ア 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合は無効とする。また、入札に参加した者が上記4(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。ウ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。