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沖縄職業総合庁舎 消防用設備等修繕工事

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公告の内容

発注機関
厚生労働省
地域
沖縄県
分野
読み取れず
公告日
10月7日(水)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000625869
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事
公開開始日令和08年10月07日
公開終了日令和08年10月28日
調達機関所在地沖縄県

第8-118 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行います。

1.競争入札に付する事項

(1) 調達案件名 沖縄職業総合庁舎 消防用設備等修繕工事

(2) 仕様等 仕様書のとおり

(3) 履行場所 仕様書のとおり

(4) 履行期限 令和9年3月 12 日(金)までに

2.競争に参加できるものの資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者

(2) 令和 7・8 年度厚生労働省競争参加資格(建設工事)「消防施設」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であって、競争参加地域について、「九州・沖縄地域」が有効である者。

(3) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない者。

(4) 経営状態が著しく不健全であると認められない者

(5) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、または記載をしなかった者でないこと。

(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

(7) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。(常用労働者数 37.5 人未満の企業は除く)

(8) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和 46 年法律第 68 号)第 9 条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

(9) 「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。(常用労働者数 101 人未満の事業主は除く)

(10)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(11)過去 1 年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

3.入札説明及び入札参加申込みをする日時及び場所

(1) 入札説明書の交付日時 令和8年 10 月7日(水)から令和8年 10 月 27 日(火)9:00~17:00(ただし土日祝日は除く。)場所 (ア)沖縄労働局総務部総務課 会計第2係(那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第2地方合同庁舎 1 号館

4 階)(イ)沖縄労働局ホームページからダウンロード可能。

(ウ)調達ポータルサイトからダウンロード可能。(2)入札を希望する者は、令和8年 10 月 27 日(火)17:00 までに入札説明書・仕様書の交付を受け、入札説明書の指定する提出書類を提出し入札参加申込みを終了すること。また、下記4

(1)により紙入札を希望する者は、「紙入札参加申込書」を沖縄労働局総務部総務課会計第2係に提出すること。4.入札

(1) 本案件は電子入札で行う。なお、電子入札により入札しがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

(2) 入札日時及び場所日時 令和8年 10 月 28 日(水)12:00 まで場所 紙入札により行う場合については、沖縄労働局総務部総務課会計第2係へ提出(那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 1 号館 4 階)

5.開

札日時 令和8年 10 月 28 日(水)14:00場所 沖縄労働局総務部総務課(那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 1 号館4階)

6.その他

(1) 入札保証金及び契約保証金 免除

(2) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(3) 入札の無効上記2の競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 入札者の記載金額について落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 100/110 に相当する金額を入札書に記載すること。

(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

(6)手続きにおける交渉の有無 無

(7)契約書の作成の有無 有※原則、契約書の締結は電子契約によること。

(8)工事費内訳書の作成の有無 有

(9)詳細は入札説明書・仕様書による。

(10)入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。