中央今井町線自転車走行環境整備検討業務委託(8-2)
公告の内容
- 発注機関
- 千葉県千葉市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月9日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
千葉市公告第833号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。
令和8年11月9日千葉市長 神 谷 俊 一
1 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項
(1) 業務名称ア 中央今井町線自転車走行環境整備検討業務委託(8-2)
(2)業務概要、業務場所、業務期間及び業種業務案件ごとに別表に記載
(3)予定価格及び最低制限価格業務案件ごとに別表に記載
2
入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者イ 当該業務の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者
(2)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者
(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者
(4)その他、業務案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者
4
入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記3へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。
なお、提出資料の返却はしない。
ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合わせること。
紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第1号)及び紙入札方式参加申請書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領(平成28年10月1日施行)様式第2号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。
(1)入札参加申請期間業務案件ごとに別表に記載
(2)提出資料業務案件ごとに別表に記載
5 設計図書等の交付及び質問回答
(1)設計図書等の交付ちば電子調達システムの入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do)からダウンロードすること。
なお、交付期間については、業務案件ごとに別表に記載する。
(2)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。
質問回答期限までに前記3に質問回答書を電子メールにより提出すること。
6 入札及び開札
(1)入札期間及び開札の日時業務案件ごとに別表に記載
(2)開札場所千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所本庁舎
(3)入札方法積算内訳書を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第3号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。
(4)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。
この際、辞退届を前記3へ電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)辞退届(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第4号)を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。
(5)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条第2項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。
)
(6)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。
なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。
ア 電子入札約款(平成24年4月13日施行)第7条各号に該当する入札は、無効とする。
イ 電子入札約款第8条各号に該当する入札は、失格とする。
7 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。