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オフィス改修に係る備品購入等一式

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公告の内容

発注機関
厚生労働省国立保健医療科学院
地域
埼玉県 和光市
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
分類
物品
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官国立保健医療科学院 総務部長 比嘉 敏充

1 調達件名及び数量

2 調達件名の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

3 納入期限

令和9年2月26日まで

4 入札方法

5 電子調達システムの利用

6 競争参加資格

入 札 公 告(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

令和8年11月16日 本案件は、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、事前に支出負担行為担当官に所定の書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」のうち、営業品目が「家具・什器類」又は「事務用機器類」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

オフィス改修に係る備品購入等 一式

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

入札金額は、一式の代金を記入すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ-セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。

(7)本入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を来すおそれがなと

7 入札書の提出場所等

(2)入札説明書を交付する期間この公告の日から競争参加資格確認書類等の提出期限まで

(3)入札説明会実施しない。

(4)資格審査書類等の受領期限令和8年12月9日(水)12時00分

(5)入札書の提出期限令和8年12月9日(水)12時00分

(6)開札の日時及び場所令和8年12月10日(木)10時00分 国立保健医療科学院総務部会計課入札書を紙入札方式により提出した場合は、原則立ち会いにより行う。

8 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

(4)提出書類の真正性の確保について

(5)入札の無効

(6)契約書作成の要否 要(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

いこと。

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書と併せて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。

※入札説明書の交付を希望する場合は、電子メールにて交付を希望する旨の連絡をすること。

なお、入札説明書は政府電子調達(GEPS)に係る「調達ポータル」サイトに掲載するので、当該サイトから閲覧することが可能である。

入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。

なお、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。

(9)官公庁、地方自治体あるいはそれに準ずる事業所等でオフィスの設計やデザインを実施した経験を有すること。

(7)落札者の決定方法

(8)手続における交渉の有無 無

(9)その他 詳細は入札説明書による。

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。