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11月17日公告(電気AB)格付指定型一般競争入札の公告について 工事名:鶴岡市立朝暘第四小学校屋内運動場電気設備復旧工事

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公告の内容

発注機関
山形県鶴岡市
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

鶴岡市公告第 182号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の6及び鶴岡市契約に関する規則(平成 17年鶴岡市規則第 54号)第 15条の規定に基づき、公告する。令和8年 11月 17日鶴岡市長 佐 藤 聡

1 入札及び開札の場所及び日時

(1)場 所 鶴岡市役所 6階大会議室

(2)日 時 令和8年 12月 3日(木)午前9時

2 競争入札に付する事項

(1)工 事 名 鶴岡市立朝暘第四小学校屋内運動場電気設備復旧工事

(2)工事場所 鶴岡市柳田字田中28番地1

(3)工事内容 設計図書のとおり(現場説明会は行いません。)設計図書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和8年 11月 25日(水)午前 10時まで② 回 答 令和8年 11月 27日(金)午後 4時から

(4)工 期 令和8年 12月 10日から令和 9年 1月 22日まで

(5)予定価格 7,250,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

3 入札参加者の資格

(1)鶴岡市建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規程(平成 17年鶴岡市告示第 19号)に基づき格付けされた者で、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。① 工種 電気工事② 格付 A、B③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件 ―――――――――――――――――――――――――――⑤ 工事実績 ―――――――――――――――――――――――――――⑥ その他 ―――――――――――――――――――――――――――

(2)暴力団排除について、鶴岡市建設工事請負契約約款第 49条第11号の規定に該当しない者であること。

(3)建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するため国土交通省ホームページ内の「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。※ 「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/syakaihokenmikanyu.html)

(4)現場代理人について、市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。

4 契約条項等を示す場所

(1)閲覧場所 鶴岡市ホームページ及び鶴岡市役所 3階契約管財課

(2)閲覧期間 入札日の前日まで※ 図面等の貸し出しは事前に電話等でご連絡ください。なお、案件によっては電子データとして全てを市のホームページに掲載している場合もあります。

5 入札、契約保証金に関する事項

(1)入札保証金 免除

(2)契約保証金 契約金額の10分の1相当額

6 入札参加者の申請及び確認

(1)令和8年 12月 1日(火)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書 2部を、鶴岡市役所3階契約管財課又は地域庁舎の地域づくり推進課にお持ちください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。1部受付印を押印し返却します。

(2)建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。※ 申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加できない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。