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R9近畿地方整備局管内自動車用燃料購入

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公告の内容

発注機関
国土交通省近畿地方整備局
地域
大阪府 大阪市
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月17日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 小林 賢太郎1.一般競争に付する事項

(1)調達案件の名称及び数量R9近畿地方整備局管内自動車用燃料購入規格及び予定数量は以下のとおり規 格: ガソリン(レギュラー)JIS K2202-2号軽油 JIS K2204- 特1号、1号又は2号契約予定数量: ガソリン 27,455リットル軽油 200リットルなお、別紙の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。

その他詳細は別冊仕様書のとおり。

(2)調達案件の概要近畿地方整備局、管内事務所、出張所・監督官詰所等が保有する自操車両又は契約するレンタカーに対し、受注者の有する施設内においてガソリン等の供給を受けるものである。

(3)納入期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

(4)納入場所大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 近畿地方整備局 外73箇所

(5)入札方法① 入札価格は、輸送費、保険料等通常の取引において必要とされる諸経費を含む仕様書記載の年間予定数量に係る総額について入札に付することとし、資源エネルギー庁統計情報「石油製品価格調査:給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)」の週次ファイルにおける各油種の近畿局価格(以下「資源エネルギー庁統計情報」という。)の令和9年1月分第1週から第3週の平均価格から「調整額」を加算又は減算することにより計算した単価に基づき積算するものとする。

② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(消費税額及び地方消費税額等を含み、当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった契約希望金額を入札書に記載し、発注者が指定する日までに提出すること。

-

2 -③

毎月の契約(支払)単価については、入札書に記載された金額ではなく、自動車用燃料の購入前月の第1週から第3週までの資源エネルギー庁統計情報の平均価格から入札書に記載された「調整額」を加算又は減算した金額となることに留意すること。

④ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。

その場合は以下のとおりとする。

1)不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入札を行ったものに対して行うものとする。

2)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

3)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出し、開札場より退出すること。

4)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

2.競争参加資格等

(1)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。

③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。

⑤ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3

(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)の受領期限までに提出した者であること。

⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

⑦ 次に掲げる条件を満たす給油所を確保できることを誓約した者であること。

1)仕様書に記載する本局、事務所及び出張所等の保管場所から直線で10km 以内に所在している給油所であること。

2)有料道路の給油所でないこと。

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3 -3.入札書の提出場所等

(2)入札説明書及び図書等の交付期間別表1のとおり。

(3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。

(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。