国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所 2026年10月21日公告
公告の件名(原文):20261021kouzi.pdf
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所
- 地域
- 神奈川県 横須賀市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月21日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり見積書の提出を招請します。
1.オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項仕様書のとおり(3)
履行期間 契約日から令和9年2月26日仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用
2.参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)
(3)
(4) 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカ-ド)を取得していること。
(6) 見積りに参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(7)
4.仕様書等の配布期間及び配布場所
(1) 配布期間
(2) 配布場所① 電子調達システム URL:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101② 紙媒体による配布場所 上記3.に同じ
5.仕様書に関する質問の提出方法、期間及び場所
(1) 提出方法 電子調達システム又は持参、郵送、信書による送達若しくは電子メールにより提出するものとする。
(2) 提出期間
(1) 件名
(2) 仕様等東京湾中央航路湾央部航路監視カメラ点検整備 (電子調達対象案件)令和8年10月21日から令和8年10月28日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時から16時までとする。
国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、競争参加資格を有しない者でも、同種業務の過去の実績等により十分な履行能力が証明できる場合は、参加を認める場合がある。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4) 履行場所本件は見積合わせを電子調達システムで行う対象案件である。
ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙により見積書を提出すること。
令和8年10月21日から令和8年11月5日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時から16時までとする。ただし、最終日は、14時までとする。
6. 見積書の提出方法、期限及び場所
(1) 見積書は電子調達システム、持参、郵送若しくは信書の送達により提出するものとする。
(2) 提出期限
(3) 提出場所上記3.に同じ
7. 見積合わせの日時及び場所等
(1) 日時令和8年11月6日 10時00分
(2) 場所上記3.に同じ
(3) その他見積参加者の立ち会いは求めないものとする。
8.見積方法等
(1)
(2)
9. 契約の相手方の決定方法
(1)
(2)
(3) 見積合わせの結果は、別途見積参加者宛て通知する。ほか、当所ホームページ上で公表する。
10.契約保証金の納付免除
11.契約書の作成又は請書の提出の要否不要
12. その他
(1) 当局の都合により、見積合わせを取りやめることがある。
(2) 使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法によるものとする。
(3)令和8年11月5日 16時見積者は、当該調達に要する一切の諸経費を含めた契約金額を記載する。なお、調達項目毎の価格のほか、諸経費、消費税及び地方消費税額の項目別の内訳を記載すること。
ただし、電子調達システムによる場合は、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載し、契約の相手方に決定した後、当所が求める場合は速やかに内訳書を提出すること。
有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で最低価格となる見積りを行った者を契約の相手方とする。
契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、くじ引きで契約の相手方を決定するものとする。なおくじ引きに参加することができない場合は、その者に代わって当所の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。
詳細は、「関東地方整備局東京湾口航路事務所オープンカウンター方式試行実施要領」及び仕様書並びに見積もり依頼書による。
「関東地方整備局東京湾口航路事務所オープンカウンター方式試行実施要領」第7条に該当する見積りは無効とする。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所のほかの公告
- 国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所 2026年11月16日公告 公告 11月16日(月)
- 令和8年度 東京湾連続観測機器購入(その2) 公告 10月30日(金)
- 国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所 2026年10月27日公告 公告 10月27日(火)
- 国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所 2026年10月2日公告 公告 10月2日(金)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。