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施工体制台帳の取扱い

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公告の内容

発注機関
北海道
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

施工体制台帳の取扱い - 建設部建設政策局建設管理課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › 建設政策局建設管理課 › 施工体制台帳の取扱い 施工体制台帳の取扱い 公共工事の受注者は、建設業法(昭和24年法律第100号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)により、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することとされています。 北海道が発注する建設工事における施工体制台帳の取扱いを改正し、令和5年4月1日以後に契約を締結するものから適用します。 概要 主な変更点 施工体制台帳を任意様式とし、CCUSから出力される様式を使用できるようにしました。 施工体制台帳に関する根拠法令を明確化しました。 施工体制台帳の添付書類を建設業法と整合させました。 工事監督員に提出する際のイメージは、次のとおりです。 従来の提出方法 令和5年4月1日からの提出方法 取扱い 施工体制台帳の取扱い (PDF 79KB) 作成方法及び様式 作成方法 施工体制台帳の作成方法については、施工体制台帳の作成等について(H7.6.20建設省経建発第147号) (PDF 269KB)をご覧ください。 提出様式 施工体制台帳の様式は、次のリンク先にある記載例を参考に作成してください。(様式は任意です。) 様式集(入札・契約) その他 施工体制台帳の記載事項や添付書類について変更があったときは、その都度、当該変更があった年月日を付記して、提出してください。

○施工体制台帳の取扱いについて令和5年2月24日建管第1504号各(総合)振興局長あて農政部長、水産林務部長、建設部長〔沿革〕 令和 6 年12月13日建管第1166号改正公共工事の受注者は、建設業法(昭和24年法律第100号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)により、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することとされており、より一層の事務の効率化を図るため、次のとおり取扱いを定め、令和5年(2023年)4月1日以後に契約を締結するものから適用することとしたので、適切な事務処理を行ってください。なお、「施工体制台帳の活用に関する取扱いについて」(平成18年3月9日付け建情第1428号)は廃止します。記

1 対象工事工事1件の請負代金額が200万円以上の工事とする。

ただし、下請契約を締結する場合は、全ての工事とする。

2

提出時期工事監督員は、受注者に対し、施工体制台帳の写し及び添付書類を、契約締結後又は下請契約締結後、速やかに提出させるものとする。

3 記載すべき内容記載すべき内容については次のとおりとする。

また、施工体制台帳の作成方法については、「施工体制台帳の作成等について」(平成7年6月20日建設省経建発第147号)によるものとする。

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第24条の8第1項及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)第14条の2に掲げる事項

(2) 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名

4

下請契約の範囲施工体制台帳において記載すべき下請契約とは、建設工事の請負契約をいい、資材納入、調査業務、運搬業務、警備業務等の建設工事以外の契約においては、記載を不要とする。ただし、交通誘導業務及び農業土木における客土の運搬については、施工管理に密接に関わるため、記載するものとする。

5 添付書類

(1) 下請契約の書面の写し

(2) 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(以下「主任技術者等」という。)の資格を有することを証する書面

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。