登別市本庁舎外構整備工事その2
公告の内容
- 発注機関
- 北海道登別市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月5日(月)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1登別市告示第175号登別市本庁舎外構整備工事その2について、一般競争入札を実施するので、次のとおり告示する。
令和8年10月5日登別市長 小 笠 原 春 一
1 入札に付する工事の内容
(1)工事番号 52番
(2)工 事 名 登別市本庁舎外構整備工事その2
(3)工事場所 登別市千歳町
(4)工 期 令和9年3月30日
(5)工事概要 敷地造成工 一式雨水排水設備工 一式園路広場整備工 一式管理施設整備工 一式仮設工 一式
2 予定価格
事後公表2共通事項1 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は、次のすべての要件を満たしていること。
(1) 登別市競争入札参加資格審査事務処理要綱(以下「資格審査事務処理要綱」という。)第4条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」)に登録されている者のうち、一般土木工事に登録されている者で、A、B等級に格付けされている者及び当該資格者名簿の一般土木工事に登録されている者で構成する一般共同企業体として登録され、A、B等級に格付けされている者。
(2) 登別市内に主たる営業所を有する者。
また、一般共同企業体についても、構成員の全ての者が登別市内に主たる営業所を有する者。
(3) 入札執行日までの間、資格審査事務処理要綱第8条の規定による指名の停止を受けていないこと(指名の停止を受けた場合には既にその停止の期間を経過していること。)。
(4) 発注工事に対応する許可業種につき、許可を受けてからの営業年数が3年以上あること。
(5) 過去15年間(平成23年10月以降)に、発注工事と同種(掘削)でかつ、おおむね同規模と認める工事を元請として施工した実績があること。
なお、共同企業体(甲型)は、共同企業体の構成員としての出資比率が20%以上の場合のものに限り施工実績とする。また、共同企業体(乙型)は分担工事額を施工実績とする。(共同企業体における実績を施工実績として提出する場合は、出資比率あるいは分担工事額の分かる書類を添付すること。)
(6) 発注工事に対応する許可業種に係る国家資格を有する主任技術者及び監理技術者の配置については、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の規定の例によるものとする。
(7) その他工事発注に当たって必要と定める要件を満たしていること。
2 入札参加資格の審査
(1) 申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出し、資格の審査を受けなければならない。ア 類似工事施工実績調書イ 工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書の写し)ただし、平成13年4月以降に登別市が発注した工事のものは、省略できる。
ウ 配置予定技術者調書(注)申請書を提出する際には、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分の切手を貼った長形3号封筒を併せて提出すること。
(2) 受付期間 令和8年10月6日(火)から令和8年10月13日(火)まで
(3) 受付時間 午前10時から午後5時まで
(5) 提出方法 郵送又は持参することとする。
(6) そ の 他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された資料は、入札参加希望者に無断で他の用途に使用しない。
ウ 提出された資料は、返却しない。
33 入札参加資格の審査結果の通知入札参加資格の審査結果は、令和8年10月19日(月)までに申請者に対し、一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。
4 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和8年10月21日(水)までに書面により説明を求めることができる。
なお、書面は次の提出先に郵送又は持参することとする。
(1) 提出先 2の(4)の受付場所と同じ。
(2) 理由の説明は、書面により回答する。
5 入札参加資格の取消し入札参加資格があると認められた者が次のいずれかに該当したときは、入札参加資格を取り消す。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当すると認められるとき。
(2) 申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載したことが明らかになったとき。
(3) 登別市競争入札参加資格審査事務処理要綱第8条の規定による指名の停止を受けたとき。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金の納付入札に参加しようとする者は、見積もる入札額の100分の5に相当する額以上の金額を納付しなければならない。
(2) 入札保証金の納付の免除
(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア 本市を被保険者とする入札保証保険証券を提出したとき。
イ 過去2年間(令和6年10月以降)に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を1回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したものであり、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。