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厚生労働省栃木労働局 2026年11月17日公告

公告の件名(原文):契約書

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公告の内容

発注機関
厚生労働省栃木労働局
地域
栃木県 宇都宮市
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

別紙-10契 約 書(案)支出負担行為担当官栃木労働局総務部長 ○○ ○○(以下「甲」という。)と○○○○○○○ ○○ ○○(以下「乙」という。)は、下記の件について次の条項により契約を締結する。

記契約件名 令和9年度栃木労働局管下10施設で使用する電力供給契約(低圧電力)契約金額 ① 従量電灯分 常時電力基本料金単価 円/キロボルトアンペア・月 電力量料金単価 最初の○○○キロワットまで 円/キロワット時○○○キロワットを超え○○○キロワットまで 円/キロワット時○○○キロワット超過 円/キロワット時② 低圧電力分 常時電力基本料金単価 円/キロワット・月 電力量料金単価 夏季 円/キロワット時 その他季 円/キロワット時(いずれも消費税額及び地方消費税額金を含む)消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、乙の定める電気需給約款[低圧]によるものとする。

燃料費等調整額については乙の定める電気需給約款(低圧)によるものとする。

ただし、その単価は当該地域を管轄する旧一般電気事業者の特定小売供給約款又は電気需給約款(低圧)に基づく燃料費等調整単価を超えないものとする。

なお、この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は乙の負担とする。

契約保証金 免 除(信義誠実の原則)甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。

(契約の目的・責務、及び危険負担)乙は別添仕様書に基づき業務を行うものとする。

2 各施設の契約電力は別添仕様書のとおりとするが、甲乙の協議により変更することがで きる。

3 天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなく なった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。

(履行期間及び場所)第3条 この契約の履行期間、場所は次のとおりとする。

期間 令和9年4月の検針日から令和10年4月の検針日の前日まで場所 支出負担行為担当官指定の場所(事情変更)第4条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃 その他著しい事情の変更により、この契約に定める条件等が不適当となったと認められる 場合には、協議をしてこの契約を変更することができる。

2 前項の場合において、この契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議の上書面により定めるものとする。

(使用電力量の増減)第5条 甲の使用電力量は、都合により予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。

(検査及び監督)第6条 計量期間は前月の検針日から当月の検針日の前日までとし、乙は一般送配電事業者から受領した検針の結果を、原則として電磁的方法により甲へ通知し、甲の指定する職員の検査を受けなければならない。

2 料金の算定期間は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とする。

3 検査に必要な費用は、乙の負担とする。

4 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。

(料金の請求及び支払)第7条 乙は第6条に定めた検査終了後、契約電力(常時電力)に契約金額(常時電力基本料金単価)を乗じて得た金額(以下「基本料金」という。)に当該月における使用電力量に契約金額(電力量料金単価)に乗じて得た金額を加算した額に再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えた金額(当該金額に円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた金額とする。)を、1月毎に甲に請求するものとする。

2 乙は、別紙「印鑑登録及び銀行振込届出書」を事前に提出し、印鑑及び振込先を登録する。

3 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から30日以内にその対価を支払わなければならない。

(支払遅延利息)第8条 甲は、自己の責に帰す事由により前条の期間内に対価を支払わないときは、遅延日数に応じ、支払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。

(契約の解除)第9条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。

2 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。

この場合に乙は、契約単価に入札時に予定した調達予定数量を乗じた金額(本契約締結後、契約単価の変更があった場合には、変更後の契約単価にて算出した金額)の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。