旧河原子部消防団器具庫解体工事
公告の内容
- 発注機関
- 千葉県白井市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月16日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
号
1
一般競争入札に付する事項契約締結の翌日から令和9年3月31日まで別添設計図書等のとおり事後公表(3)(4)履 行 期 間案件の概要令和8年10月16日白井市長 笠井 喜久雄(9)旧河原子部の消防団器具庫については消防団の再編により使用しなくなったことから解体するものです。
ア 目 的イ 業務内容(5)(6)(7)本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注することが可能な件数を別記第3号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。)により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について有 設定後に行う事後審査型の一般競争入札である。
申請すること。
開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。
は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。
再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。
なお、同時受注同時受注件数(8)予 定 価 格入 札 方 法最低制限価格本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札前金払 無 部分払 無 契約保証金 有 前金・部分払契約保証金そ の 他 (10) 本入札に参加する者が1者の場合は、入札を取りやめることがある。
件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。
する。
旧河原子部消防団器具庫解体工事白井市河原子56-1 旧河原子消防団器具庫
(1)
(2)案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。)により執行旧河原子部消防団器具庫解体工事の一般競争入札(事後審査型)の実施について45 白井市入札公告第
2
入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。
(4)実績要件 無ている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分(6)その他の要件区 分
(1)適格者名簿の登録業種令和8・9年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。
(1)当該工事に土木施工管理技士(1級又は2級)の資格を有する技術者を配置できる者。
なお、当該技術者については本件公告日現在で3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。
※配置技術者については、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項により、工事1件の請負代金の額が4,500万円(建築一式工事である場合にあっては、9,000万円)以上となる場合は、工事現場ごとに専任で配置すること。
ただし、同法第26条第3項第1号及び第2号並びに同法施行令第27条第2項による場合はこの限りではない。
また、同法第26条第2項及び同法施行令第2条により、締結した下請け契約の請負代金の額が5,000万円(建築一式工事である場合にあっては、8,000万円)以上となる場合は、特定建設業の許可が必要となり、監理技術者を配置すること。
(5)担当技術者等の個人 資格要件
(2)格付等要件
(3)地域要件 白井市内に本店(社)を有する者。
欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。
内 容ア イ ア イ ウ エ
3
入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。
4 設計図書等の閲覧及び質疑について
(1)都道府県及び市区町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第284条第1項に規定する組合)(注)なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、(5)令和8年10月23日(金) 午前11時00分 まで前6箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者令和8年10月16日(金) 午前9時00分 から上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。
(2)第1条に規定する法人)午前9時00分から午後4時30分の間に行うこと。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、入札締切入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。
(2)国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者からの再生手続開始決定がされていない者参加資格の有無及び証明書類の事後提出電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。
令和8年10月28日(水) 午後5時00分までに通知する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。