福岡第2法務総合庁舎ほか15庁舎において使用する電気の需給契約
公告の内容
- 発注機関
- 法務省
- 地域
- 福岡県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000630705 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年11月02日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月25日 |
| 調達機関所在地 | 福岡県 |
| 調達品目分類 | その他物品 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月2日 支出負担行為担当官 福岡高等検察庁検事長 山 田 利 行 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 40○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 福岡第2法務総合庁舎ほか15庁舎において使用する電気の需給契約 予定契約電力 仕様書のとおり 予定年間使用電力量 4,685,300kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
(5) 供給場所 仕様書による。
(6) 入札方法 本件は、入札に併せて環境配慮の取組状況等の報告書を受け付け、価格と環境配慮点の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式である。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用できる案件である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA若しくはBの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者又は「物品の販売」においてCの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であって、本件と同等程度以上の仕様の電気を供給した実績を有する者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(2) 入札説明書の交付期間及び場所 入札公告の日から令和8年12月8日までの平日 電子調達システム又は上記3
(1)の場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び場所 令和8年12月24日17時00分 電子調達システム又は上記3
(1)の場所 (4) 開札の日時及び場所 令和8年12月25日13時30分 電子調達システム又は福岡高等検察庁7階会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載する必要な書類を受領期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、入札金額が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札説明書に定める総合評価点が最も高い者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Toshiyuki Yamada Superintending Prosecutor of the Fukuoka High Public Prosecutors Office
(2) Classification of the products to be procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electric power to be consumed at The second Fukuoka legal affairs synthesis Government building and other Offices. Estimated annual consumption of 4,685,300kWh
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。