特定業務用(内部事務等)パソコン等の購入
公告の内容
- 発注機関
- 財務省
- 地域
- 大阪府
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月29日(木)
- 分類
- 物品
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000630173 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年10月29日 |
| 公開終了日 | 令和08年11月20日 |
| 調達機関所在地 | 大阪府 |
| 調達品目分類 | 電気機器及びその他の機械 |
公告第181号 公告 下記のとおり一般競争入札に付します。記
1 調達ポータルの利用
本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
2 競争入札に付する事項等
(1) 件名及び数量 特定業務用(内部事務等)パソコン等の購入 一式
(2) 調達内容等 「仕様書」のとおり
(3) 納入期限 「仕様書」のとおり
(4) 証明書等の受領期限 令和8年11月13日(金)17時00分
(5) 入札書の受領期限 令和8年11月19日(木)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年11月20日(金)10時00分 大阪合同庁舎第三号館 1階 大阪国税局 会計課会議室
(7) (4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記2(5)に示す入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 上記(3)の資格を有している者の内、営業所等で応札する場合は、「年間委任状」を上記2(4)に示す証明書等の受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4 入札説明書を交付する場所下記5
(1)の日時までに「調達ポータル」を利用して取得すること。
(1) 日 時 公告日~令和8年11月18日(水) 平日 9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分
6 入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(「仕様書」に示す業務に係る一切の費用を含めた金額)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
8 無効の入札
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9 契約書作成の要否
要する。ただし、会計法等の規定に基づき、契約書に代えて請書を作成し、又は契約書の作成を省略することがある。
10 その他その他詳細は、「入札説明書」による。
以上公告する。令和8年10月29日 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 近石 泰範
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。