複合機供給及び保守
公告の内容
- 発注機関
- 法務省横浜地方法務局
- 地域
- 神奈川県 横浜市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月4日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
-
1 -入
札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月4日支出負担行為担当官横浜地方法務局長 山川 都資1 調達内容
(1) 件 名 複合機供給及び保守
(2) 仕様等 仕様書による。
(3) 納入場所等 仕様書による。
(4) 入札方法 上記
(1)の件名について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、A、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 入札説明書の交付を受け、同書に定められた書類を期日までに提出した者であること。
(6) 契約の相手方として不適当な者でなく、かつ、契約の相手方として不適当な行為をする者でないこと。
なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。
ア 契約の相手方として不適当な者- 2 -(ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
(イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ア) 暴力的な要求行為を行う者(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(オ) その他前各号に準ずる行為を行う者
(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、法務省競争契約入札心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合-
3 -3
電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。
4
5 入札説明書の交付期間及び交付場所
(1) 交付期間令和8年11月4日(木)から同月18日(水)までの午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、土、日、祝祭日及び正午から午後1時までを除く。)。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
法務省横浜地方法務局のほかの公告
- ブルーマップ及び住宅地図(株式会社ゼンリン製)並びにメーサイズ (株式会社刊広社製)購入 公告 11月4日(水)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。